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1. いわき市議会 1981-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   昭和５６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　昭和56年６月15日（月曜日）　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　　　昭和56年６月15日（月曜日）午前10時開議日程第１　市政一般に対する質問　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（47名）　１番　　岩城光英君　　　２番　　斉藤八郎君　３番　　馬目清通君　　　４番　　佐藤芳博君　５番　　樫村弘君　　　　７番　　若松昭雄君　８番　　青木稔君　　　　９番　　酒井隆郎君　10番　　高萩充君　　　　11番　　政井博君　12番　　人見一君　　　　13番　　水野五郎君　14番　　永山哲朗君　　　15番　　菅波庄助君　16番　　永井俊正君　　　17番　　田久孝翁君　18番　　雨宮幸夫君　　　19番　　緑川定美君　20番　　円谷裕一君　　　21番　　宮川えみ子君　22番　　伊東達也君　　　23番　　鹿島清三君　24番　　菅野留之助君　　25番　　大平多太男君　26番　　斉藤誓之助君　　27番　　間宮俊彦君　28番　　矢吹康君　　　　29番　　蛭田仁君　30番　　安藤正則君　　　31番　　鈴木利之君　32番　　吉田正登君　　　33番　　小野昌太郎君　34番　　木内浩三君　　　35番　　芳賀定雄君　36番　　柳楽孝作君　　　37番　　磯上久美君　38番　　藁谷勝男君　　　39番　　四家啓助君　40番　　市橋武君　　　　41番　　渡辺多重君　42番　　斉藤隆行君　　　43番　　鈴木正平君　44番　　大村哲也君　　　45番　　鈴木勝夫君　46番　　佐久間昭君　　　47番　　多賀重吉君　48番　　小林周喜君欠席議員（１名）　６番　　白土和男君　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　田畑金光君　　　　助役　　　　　　　橋本渡君　助役　　　　　　　池田清君　　　　　収入役　　　　　　関内栄三君　教育委員長　　　　御代武光君　　　　教育長　　　　　　松本久君　水道事業管理者　　嶋崎忠好君　　　　代表監査委員　　　田辺保孔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　農業委員会会長　　渡辺君　　　　　　　　　　　　　　宮沢庸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　企画部長　　　　　作山優君　　　　　総務部長　　　　　小泉毅君　財政部長　　　　　坂本平助君　　　　市民環境部長　　　蛭田喜久男君　福祉厚生部長　　　須永恭平君　　　　農林部長　　　　　佐藤豊君　商工水産部長　　　真名田重喜君　　　土木部長　　　　　沢田次男君　都市建設部長　　　古内義光君　　　　消防長　　　　　　内山栄一君　水道局長　　　　　岡田清君　　　　　教育次長　　　　　鈴木栄君　秘書室長心得　　　杉本大助君　　　　総務課長　　　　　新妻忠男君　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　事務局長　　　　　永山巌君　　　　　　　　　　　　　　坂本英雄君　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　議事調査課長　　　舛田良作君　　　　　　　　　　　　　鈴木司君　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）議事係長　主任主査　　　　　　　　　　滝賢一君　　　　　議事係主査　　　　鈴木研三君（兼）調査係長　議事係主査　　　　伊藤正敬君　 　　 議事係事務主任　　鈴木正一君　調査係主査　　　　青山靖男君　　　　調査係主査　　　　山口安雄君　調査係主査　　　　坂本浩之君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開　議 ○議長（渡辺多重君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △菅波庄助君質問 ○議長（渡辺多重君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。15番菅波庄助君。 ◆15番（菅波庄助君）　〔登壇〕（拍手）15番、新政会の菅波庄助であります。通告順に従いまして一般質問を行います。　当市は、誕生以来早や15年を迎え、いわば15年のいわき市は希望に満ちた成長期を迎え、昭和60年代の青年期に向かって、新しいさまざまな行政需要にこたえていかなければならないところにきているのであります。しかしながら、最近の厳しい社会、経済環境下においては民間企業と同様、減量経営を目指し、行政の効率化、コストの低廉化に徹することが、いわき市にとって最大の課題ではないかと思われるのであります。　このような背景のもとで、田畑市長は行政機構の改革を実施し、引き続き公共施設の統廃合を行うなど、体質改善を図ろうとした姿勢は一部に見受けられたのでありますが、今議会に提出された条例案、予算案を見るとき、経済情勢が厳しい現況下にもかかわらず、いわゆる革新市政が過去の高度経済成長期に行われた住民の人気取り施策であるばらまき福祉的な一面がそこにうかがえるのであります。　さらに、昭和49年に行われた市長選挙における田畑市長の選挙公約に掲げられた「し尿くみ取りを無料にします。無料のごみ袋をお届けします」という市長の姿勢が一貫性のない姿でここに露呈されているのであります。すなわち、今回実施しようとするし尿くみ取り料金の値上げ、有料化でスタートしたごみ袋の一部無償配布という衛生行政の基本的問題に対する市長の姿勢は、ごみ、し尿問題が市長選挙の公約の中で最も重大なものの一つでありながら、今日に至ってもなお市民に対しその公約すら果たされないと思われるのであります。今議会に臨む市長の政治姿勢は、一方ではし尿くみ取りの無料化どころか値上げである。他方ではごみ袋の有料化を実施し定着しつつあるにもかかわらず、一部無料配付を打ち出そうとしているのであります。このことは、市政の執行者である市長のあるべき姿なのかどうか大いに疑議を抱かざるを得ないのであります。　そこで私たち新政会は、今日までの市長の政治姿勢について精査した結果、次の３点についておただしするものであります。　質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。　質問その１は、来年行われる市長選挙に、田畑市長は立候補するのかどうかであります。それは前に述べたように、田畑市長が選挙公約に掲げた「し尿くみ取りを無料にします。無料のごみ袋をお届けします」という最も大きい二つの柱である公約を実行されなかったことであります。市民はその公約に大きな期待を寄せたことは事実でありますが、昭和48年以降２回にわたるオイルショックと社会経済は悪化の方向をたどり、今日の市財政などを考えるとき、これら公約不履行についても市民はある程度理解せざるを得ない状況下にあったと思われるのであります。　だがしかし、田畑市長は、今議会においてごみ袋の一部無償配布を打ち出しているのでありますが、今日までの経緯を見るとき、田畑市長の政治姿勢は一貫性がないと指摘せざるを得ないのであります。市長は市民の信託により市政を預かり、行政の最高責任者として市民に対し全責任を負わなければならないのであります。市長はいわき市の代表として、いやしくも自分の言動に対しては無責任であってはなりません。つまり、自分の言動に対し当然責任を持つべきであり、また、将来についての言動にも責任ある行動をとるべきであると思うのであります。田畑市長は、今日まで過去７年間にわたり市政を執行され、任期は残すところ１年３カ月でありますが、市民は今後も信頼感の持てる市政執行をだれもが望んでいるのであります。　そこでお伺いしたいことは、昭和49年の市長選挙において、田畑市長は「市長の座は権力の座であり、長期にわたり市政を担当することは適当でない」として、２期８年説を唱え、市民に好評を博したのでありますが、次期改選に田畑市長は立候補するのかどうか、その点についてお伺いをいたします。　質問その２は、市民本位の行政についてであります。　市長は、市政執行の基本理念として市民本位の行政を掲げているのでありますが、その意味するところは市民の声を十分に聞き、市民の立場に立った施策を市民の参加を得て実施していくことであると私は理解するものであります。このような観点から、今議会に提案されたごみ袋の一部無償配布は、果たして市民本位の行政であるのかどうかであります。　市長は、昭和53年12月、ごみ分別収集改善処理対策協議会を設置し、市民、各界各層の代表者31名によって構成し、協議会は市長の諮問を受けて２年３カ月にわたり先進地の地域の人たち、当市の現況把握、また、費用の負担など分別収集に予想されるあらゆる問題について協議、検討され、20回に及ぶ会議を重ねられた結果を市長に答申しているのであります。その答申内容は、私が申すまでもなく費用の負担に限って見れば、ごみ袋の費用は市民負担であります。市長はその答申を受けて実施に踏み切ったのでありますが、市民に周知徹底を図るべく説明会には多くの職員を動員し、また全市民を対象に日夜の別なく、それぞれ600カ所の会場に集め、分別収集の必要性と市当局の考えを打ち出し、市民の理解を得ようとかってないほど真剣に取り組んできたのであります。　市民は市長選挙の際「七色のごみ袋を無料でお届けします」という田畑市長の公約が頭の片すみにあっても、市当局の方針を了とし、わずか５カ月間の中で分別収集については大きな成果を上げるに至ったのであります。また、市民はごみ袋の有料についても多少の意見は別として、現在では大方の市民が理解し定着しつつある段階に来ていると思われるのであります。市長は今議会にごみ袋の一部無償配布を提案しているのであります。市長は常に市民本位の行政、いわゆる市民参加の姿勢を唱えているが、市民の諮問機関であったごみ分別収集改善処理対策協議会の答申内容が全市民の声であり、その答申を尊重することが市民参加の姿勢であると確信するのでありますが、市長が言う市民本位の行政とは何なのか、また、市長の諮問機関であった協議会を何と心得ているのか、御所見をお伺いしたいのであります。　質問その３は、議会に対する市長の姿勢についてであります。　地方行政における議会は、執行権者である市長も、議決権を有する議員も、お互いに住民から直接選ばれ、選挙の基盤は同じであり、議会は執行者が独走しないように監視し、牽制し合い、どちらが優位でどちらが下位にあるという優劣性はなく、ともに住民に責任を負わなければならない対等の立場であり、執行権、議決権をお互いに侵すことは許されません。したがいまして、執行権者である市長も、私たち議員も市民の代表として議会における発言、あるいは答弁についても、また自分の言動に対しても無責任であってはなりません。当然、責任ある言動が求められ、住民の意思決定をすれば、すなわち議会をお互いが尊重することによって、よりよい行政が執行されるものと確信するものであります。　田畑市長は、去る昭和55年12月定例議会において、岩城議員のごみ分別収集に係るごみ袋無料配布についての質問に対し、次のような答弁をしております。「私の公約は、昭和49年選挙時には確かにそのような公約をいたしましたが、昭和53年の改選時期においては、そのような公約はいたしておりません。私は今日の財政の実情などから考えましたときに、ごみ袋の無料化、こういったことはできないと思います。また、そのようなことに財源を使うよりも、もっと積極的に使わなければならない事業が多々ありますので、これは市民も十分御理解を願えるものと確信しております」という市長の諮問機関である協議会の精神を踏まえた答弁でありました。だがしかし、市長はその舌も乾かぬうちに何の心境の変化かわかりませんが、ことし３月定例議会の佐久間議員の質問に対する答弁は、「ごみ袋を市民に無料で配布することについては今後検討し、また、必要とあれば対処してまいりたいと考えております。」との答弁をしているのであります。議会は厳正な場であり、市長も議員も責任ある言動を要求されているにもかかわらず、市長は場当たり的発言をしていると指摘せざるを得ないのであります。　またさらに、５月７日、小名浜公民館において開催された磐城地区区長会連合会総会の席上、市長はあいさつの冒頭で、「市民の皆さんの御協力によって、ごみの分別収集については98％の成果を見た、その成果を市民に還元する意味でごみ袋の無料化を検討したい」旨の発言をされたように仄聞したのであります。試行期間わずか３カ月、本格実施後１カ月の経過の中で、半ば公的機関とも言える区長会総会などでこのような発言をされることは、議会を軽視していると言っても決して過言ではないと思うのであります。市長の言動は、市民の代表を過剰意識して、あたかも与党多数こそオールマイティーのごとく考えているむきもあり、住民不在の行政執行を行おうとしているのでありますが、この種問題について市長の御所見をお伺いするものであります。　質問その４は、市職労の違法ストについてであります。　去る６月４日、市職労は、さきの国会で提案された公務員二法案の成立阻止を目的として、勤務時間内に約１時間の職場放棄を実施したのであります。地方公務員法第37条は争議行為を禁止し、35条は職場に専念することが義務づけられ、33条では信用失墜行為の禁止が定められているところであります。　市長は、参議院時代の昭和39年４月15日、第46回通常国会で公務員のストに対する緊急質問の中で、次のような演説をしております。「いま公労協の諸君が80万の組織的利益のため、法を無視し国民世論を敵にして、その要求を貫徹せんとすることは、結果的にはマイナスこそあれ何らのプラスにならないことを、この際誠意をもって警告したいと存じます。」と厳しく批判し、後段には「法を無視してよいとする主張は民主主義法治国家においては許されない条理であります」云々と申されております。これは市長が昭和53年１月に発行された「私の国会論戦記」の中に明記されておりますが、現在置かれている立場にこそ差はあれ、違法ストに対する考え方にはいささかなりとも不変の信念であろうと確信するものであります。　質問のその１は、前段申し述べたとおり、公務員のストライキは法違反であります。公務員に対する世論が厳しい中で、さらに信用を大きく失墜するようなこれらの行為に対しては、執行者は信賞必罰の理念に徹し、断固たる処置をとることが市民に対する責務と確信するものでありますが市長の考えをおただしいたします。　また次には、今後の対策についてであります。昨年６月の定例議会で、わが会派の大平議員の公務員ストについての質問に対し、市長は次のような答弁をしております。「効率的な行政組織の運営を図るため、健全かつ正常な労使関係の必要性から組合とよく話し合いを持ち、違法ストがなくなるようさらに説得を続ける所存である」旨の答弁がなされているが、一向に改善されない現状を踏まえ、さらに市長の所信を確認する意味でおただしいたします。　質問の第２は、社会福祉協議会に係る問題についてであります。　質問その１は農地についてであります。このことは、３月定例議会において斉藤八郎議員が福祉文化村建設に伴う諸問題をただしたところでありますが、その中で、農地法及び国土利用計画法違反が明らかにされたのであります。特に農地法違反については、市農業委員会は、県に対しその措置をゆだねるとの答弁を得たのでありますが、その後の経過、さらには結果についてお伺いいたします。　質問その２は、わが新政会は３月25日付で市長に対し、社協の運営に係る疑義事項、並びに福祉文化村建設に係る法違反事項などについて県に指導監督の要請を要望したところでありますが、市長はこの要望に対し、どのように対処されたのか明快なる御回答をお願いいたします。　質問その３は、去る６月４日付で一市民から新政会あてに一通の投書があり、その原文が私の手元にありますので、ただいまより朗読いたします。「新政会の活動に敬意を表しますが、問題をあいまいにしては困ります。悪は悪です。社会福祉協議会の件は、もっともっとはっきりさせるべきです。調べればわかります。お願いします。特老いわさき荘をつくったときに市より運営補助金1,200万円が出てます。市よりの入金日と特老入金日が全然違います。また、その補助金は某氏個人により流用され、半分しか特老に入っていせん。そして今度新政会が取り上げてからようやく４月にその半分を特老に入れました。公金横領です。許してよいですか。あなたに直訴しだめだったら新聞社に出します、ぜひ調べて下さい。」以上のような内容の投書であります。　このことについて、社会福祉法人いわき厚生会の総会資料などを求め精査したのであります。その結果、社会福祉法人いわき厚生会の昭和52年度の収入支出計算書によれば、差し引き残額1,228万1,260円は次年度へ繰越金となっているが、昭和53年、54年度の収入支出決算書には繰入金として620万円、繰越金として８万1,260円となっております。本来ならば市から厚生会への運用資金として1,220万円が補助されているのでありますから、年度末決算においては全額計上されなければならないところでありますが、しかし、昭和53年、54年度の決算書によれば600万円が不足している事実が判明したのであります。しかるに、この市民からの投書は真実性の高いものと思われるのであります。そこでお伺いしたいことは、この投書の内容は果たして事実であるのかどうか、また事実とすれば背任行為と思われるのでありますが、市としてはこれらの問題にどのように対処するのか、御所見をお伺いいたします。　質問その４は、社協が取得した用地に対し、市当局は固定資産税、土地保有税についてどのような扱いをしているのかお伺いいたします。　質問の第３は、農林行政についてであります。　去る５月31日早朝の記録的な冷え込みによる晩霜の被害は、県内各地の農作物に大きな被害をもたらしたのであります。５月末の晩霜は大正10年６月４日以来60年ぶりで、いわき市内でも特に阿武隈山系の三和、川前、遠野、田人地区の葉たばこ、インゲン、バレイショ、桑園などが直撃されているのであります。これら被害面積は147ヘクタールであり、金額にして約6,867万円に上り、被害農家は昨年の冷害、雪害に次ぐトリプルパンチを受け、ことしの農業所得は大きな減収となることが見込まれ、農業に対する生産意欲を失い、途方に暮れているのが現状であります。　このような観点から、これら被害農家に対し早急に凍霜対策を講じられて、収穫期には農民に笑顔が戻ることを期待し、次の３点について質問をいたします。　質問その１は、凍霜対策についてであります。　市は去る４月15日、いわき市防霜対策本部を農林部内に設置し、さらにことしの異常低温にかんがみ、その期間を６月15日まで延長し、霜害に対処してきたところでありますが、たび重なる異常低温注意報に対しどのような技術指導をしてきたのか。また、万全を期してこられた防霜対策にもかかわらず今回受けた凍霜害作物に対し、今後その指導をどのようになさるのか。さらに、被害農家に対する助成策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。　質問その２は、高冷地農業の見直しについてであります。　当市は、農作物の流通機構の改革と言うべき中央卸売市場を創設し、計画生産、出荷を徹底するため、適地・適産の主産地形成に今日まで鋭意努力をして来られたものと考えられるが、特に山間高冷地については、たび重なる異常気象により再三の被害が出ている現状を踏まえ、条件的に悪い高冷地の農業を根本的に考え直す時期に来ていると思われるのでありますが、今回の凍霜害とトリプルパンチを契機に、この問題に対し積極的に取り組む考えがあるかどうかおただしいたします。　質問その３は、農作物の災害補償制度の確立についてであります。　御承知のとおり、水稲については共済制度があり、昨年の冷害にはいささかなりとも被害農家を救済してきたところでありますが、今回の凍霜害に合った高冷地持産物には価格補償も災害補償もないのであります。このことは、今後の主産地の形成に大きな支障を来たしているのが現状であります。災害が発生するたびに、被害対策ばかりでなく、これを機に特産物に対し補償制度の充実を図る考えがあるかどうかお伺いいたします。　以上、市政の各般にわたる御質問を申し上げましたが、市長の明快なる御答弁を期待し、　私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（渡辺多重君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕菅波庄助議員の御質問にお答えいたします。　第１の御質問は、来年の市長選挙に立候補するかどうか、こういう御質問でございましたが、次の選挙の出馬の問題についてまで御関心を持っていただき大変感謝申し上げます。私の任期はまだ１年以上ございまして、私は日々、お話にありましたように、ただいまはごみの分別収集をどのようにすれば100％遂行できるか、この種の仕事に誠心誠意取り組んでいるのが現在の私の立場でございます。　したがって、いまの段階で次期の選挙に出馬するかどうかは、全く白紙の状態であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。　次に、市民本位の行政をやっているかどうか、こういうことについて特にごみの分別収集あるいはごみ収集処理対策協議会の答申、意見書等に触れてお話がございましたが、ごみの収集処理業務の改善を図り、もって市民生活の快適性及び保健衛生の向上に寄与するため、お話がありましたように昭和52年12月１日にいわき市ごみ収集処理改善対策協議会が設置されたわけであります。２年３カ月にわたり、同協議会は鋭意いろんな角度から内容について審議をいたしまして、昭和53年12月に中間意見が具申されたわけでございましたが、さらにその後、市内６カ所にモデル地区を設け、実用的なテストを実施し、その結果が昭和55年２月29日、市長に対し最終意見として提出されたわけであります。その最終意見書は、要すればごみの問題は、排出者自己処理責任の原則に立ち返って、全市挙げてごみ戦争宣言的な体制で取り組むべしというのが骨子であるわけであります。　この意見書を受けまして、市といたしましては、意見書のすべての内容について検討を加え、具体的な実施内容を定めて、お話がありましたようにことしの４月から全市一斉にごみの分別収集を実施したわけであります。　私は、昭和53年10月の定例市議会において、２期目の市政を担当する際に、市政運営の基本的な心構えは「市政の主人公は市民である」と申し上げたわけでございますが、自来今日に至る私は、この言葉を私みずからの政治信条として一貫して守っておる、このことを明確に申し上げておきたいと思っております。私は、自分の言動については常に責任をわきまえながら行動していることを明確に申し上げておきたいと思っているわけであります。　お話の中にごみ袋無料化等々について、甲の質問にはノーと答え、乙の質問にはイエスと答え、一貫性がないではないか、このような御指摘でございました。　ごみ問題の質疑に対する私の議会における答弁内容をもう一度読んだわけでございますが、おしかりをいただくのもやむを得ない面があったことは卒直に認めることにいたします。いろいろの経過はございましたが、先ほど引例されましたように、去る３月定例議会で佐久間昭議員から「ルールの遵守が予想以上の成績をおさめてきたのも、市民の理解と協力があればこそと思うのであります。そういった市民の皆さんに今後とも全面的な協力をいただくためにも、現在無料で各家庭に配布している袋をふやせないかどうか検討してみろ」このような御質問でございました。この御質問を受けまして私は、市民の協力によりプラス要因が現実に出てくるように判断するわけでありまして、昨年６月定例議会における斉藤隆行議員の御質問、昨年12月定例議会における岩城光英議員からの御質問について、その中で御発言があったことも承知しております。やはり一つのむずかしい仕事をやってその成果を市民に還元することは利のあることと考えられますので、さらにごみ袋を市民に無料で配付することについては今後検討したい。このようなお答えをしているわけであります。　これを受けまして今回の予算措置を講じたわけでございますが、御記憶のとおり本年３月定例市議会におきましては、市橋議員からも、雨宮議員からも、鈴木正平議員からも、それぞれごみ袋問題についていろんな角度から取り上げられまして、建設的な御意見等があったわけであります。そのようなもろもろの意見を受けまして先ほどのような答弁になったわけでございまして、私はこの議会における各会派の御意見を尊重して今回の予算措置を講じた、このことを御理解いただきたいと思います。　私は正直に申しまして、ごみの分別収集というこのような困難な仕事が一体どのようになるであろうか、この仕事に取り組むに当たりましては、私は、文字どおり市長として全責任を持って取り組んだわけでございまして、当初においては内心非常な不安もあったわけであります。しかし１月から３月までの経過を振り返って見ましても、準備期間の当初は70％前後のルールを守っていただく程度でございましたが、３月の末になってまいりますと90％を超えたわけであります。97％前後市民の皆さんが守っていただくようになったわけであります。かくもみごとに、しかも短期のうちに、この困難な行政が軌道に乗るということは、正直に申して予想もしなかったわけでございます。　４月から実施いたしましてもうすでに２カ月有半にわたるわけでございますが、私もこの間、市内くまなく見て回ったわけでございますが、私は市内を回ってみまして、この困難な仕事が、さきに申し上げましたようにかくもみごとに市民の御協力をいただいて、われわれの求める明るい環境のよい住みよい清潔な町づくりが、このように進んでいるということを見まして、私は正直に言って市民の御理解、御協力に感謝の気持でいっぱいであるわけであります。　県内主要都市、あるいは全国の主要都市におけるごみの分別収集状況を皆さんも御視察になっていると思いますが、一体どのような程度になっているのでありましょうか。５月27日に相馬市の婦人会の皆さんが、いわき市のごみ分別収集の状況を視察においでになりまして、担当部からの報告によれば、驚いてお帰りになった。相馬市ではこの５月の16日に、ごみ分別収集問題で市民大会を開くので、ぜひひとつ、いわき市の方から担当者を派遣してくれ、こういう要望がきているわけでございます。私は、この困難な行政が市民の御協力によってここまで軌道に乗ったということを、私はもう一度市民に感謝したいわけでございますが、どうかひとつ皆様方も正当な評価を与えていただきたいと考えているわけであります。　私はこの清掃行政がかくのごとく順調に軌道に乗ってきたというこの事実を正しく受け取りまして、この芽を大事に育ててまいりたい。さらにさらにこれを発展させて、市民の皆さんが100％御協力いただくように、さらにさらに努力してまいりたい。私はそういう考え方のもとで、ささやかではございますが今回、一世帯30枚のごみ袋無料配布という措置を講じたわけでございまして、意のあるところをひとつ御理解を賜りたいと考えているわけであります。　お話のように区長会における発言の問題がございましたが、私が今日まで婦人団体の集まりでも、労働団体での集まりであろうとも、文化団体の集まりでありましょうとも、ましてや市政についていろいろ御協力をいただいております区長会の中などにおきましても、あらゆる機会を利用し、ごみの分別収集というのはそれ自体が目的ではなく、これを通じコミュニティー社会づくりの市民と行政が一体となって取り組む新しい町づくりの基本的な運動であるということを御理解いただいて、どうぞひとつこの運動を軌道に乗せるように御甚力を一層賜りたい、こういうことを申し上げているわけでございまして、その点御理解をお願いしたいと思っております。　なおまた、市の財政の問題等についてお話がありましたが、私は、菅波議員が市の財政について御心配なさることは時節柄当然のことだと考えているわけであります。私は財政の面についても十分努力し配慮しているわけであります。　行政機構改革の問題が今日、国、自治体挙げて大きな問題になっているわけでありますが、すでに議会の皆さん方の御同意のもとに昨年７月からの行政機構改革も、いまの時点でできることはすでにやっていることは御記憶のとおりであります。私はいわき市の財政は決して豊かではない、これは率直に認めるわけでございますが、今回の補正予算を入れますと一般会計予算649億2,600万円であります。その中で市債が61億1,290万円、94％であります。公債費は45億9,000万円でございまして7.1％でございます。また、年度当初予算におけるわがいわき市の税収は210億円でございます。人件費は今回の補正も入れまして159億9,000 万円でございまして約160億円でございます。性質別で見ますと人件費は24.6％でございます。建設事業費は普通建設事業費が179億3,000万円で27.6％、その他災害復旧費、失業対策事業を入れて建設事業費全体として見ますと206億6,000万円で31.8％であります。　申し上げたいことは、昭和51年までは、いわき市の税収と人件費を比べてみますと人件費が2億6,700万円多かったわけであります。市の税収で人件費も払うことができなかったのが昭和51年までのいわき市の財政であったわけであります。毎年毎年努力いたしまして、人件費と税収の開きは大きくなってまいりました。ことしの税収は210億円、人件費が約160億円でございますので、50億円税収が大きくなるようになってきた。これはもちろん、これだけで比較するわけではございませんが、とにかく昭和51年度までは人件費すらもいわき市の税収で払うことができなかった。しかしそれぞれの努力、いろいろな部門における努力の結果、私はいわき市の財政はまあまあのところまで来ていると判断するわけでございまして、私はこのような財政のもとにおいて、今回ごみ袋の無料配布に2,725万円の予算措置をしたことによって、いま市の財政がこのため大きく狂うようなそういう実情ではない、このことははっきり申し上げ得ると私は考えておりますので、御理解を願いたいと思っております。　次に、市職労の違法ストについてでございますが、いわき市職労が去る６月４日に行った時間内職場集会は、公務員共闘及び公労協の機関決定に基づく自治労の指示によるいわゆる統一ストでございまして、公務員二法案成立阻止をスローガンに全国規模で行ったわけであります。　御指摘のように今回市職労がとったこれらの抗議行動は、いろいろ議論があるにいたしましても、現行法では違法なストであることに間違いありません。　私は昭和39年の第46国会におきまして、池田内閣のときでございますが緊急質問に立ち、公労協の統一ストについて政府にただしたわけでございますが、その当恃の私の考え方といまの私のストに対する考えは少しも変わっておりません。一貫しております。　地方公務員法、公労法において禁止されているストは、どこまでも法に触れるようなことはやるべきでなく、労使の問題は団体交渉で十分話し合いを持って解決すべきであると考えております。市当局といたしましては、このストを回避するため再三にわたり警告し、また集会の解散通告及び就業命令を発するなど努力したわけでございますが、残念ながらスト回避が不可能な状態となったため、業務への支障を避けるべく窓口及び施設等に対する保安要員の配置を適切に行うなど、混乱を最小限にとどめるよう努力したわけであります。もちろん、スト参加者につきましては、給与条例の規定により所定の賃金カットを行うことは当然でございますが、他の地方公共団体の状況等も勘案しながら、この問題については対処してまいりたいと思っております。　次に、昨年６月議会における大平議員の質問に私が答えたことに関連いたしましての御質問でございますが、昨年６月議会の大平議員の質問に対する私の答弁の中で「組合とよく話し合いを持ち、違法ストがなくなるようさらに説得を続けたい」旨、御答弁申し上げましたが、私はその後も一貫して法律を尊重すること、そして民主的労働運動のルールにのっとって行動することが本当の労働組合運動の道であるということを機会あるごとに話をしているわけであります。ただ、幸いのことでございますが、今日までのところ市職労が独自要求を掲げて単独ストを行ったことは一度もございません。また、今後もそういうことはないと私は信じております。　今回のストは、前述いたしましたように全国規模で行われたストであるということでありますが、しかしさればと言って、申し上げましたように統一ストといたしましても違法性が阻却されるわけではございませんし、現下の厳しい環境の中で公務員はどうあるべきか、私は今後とも一層市職員の公務員意識の高揚のために努力してまいりたいと考えております。　次に、社会福祉協議会に係る問題で新政会から３月25日付で市長に申し入れがあったが、申し入れを受けてどうしたか、このような御質問でございますが、いわき市社会福祉協議会の運営に係る疑義等について、県に対する指導監督の要請を要望されたわけでございますが、県に対しあらかじめ口頭で打診したところ、近く実地調査を実施したいとの連絡がございましたので、市においてはその結果を待つことにいたしました。　その後、５月27、28日の両日、県生活福祉部社会福祉課長以下数名の職員が来られて、現地での指導監査が行われたと承っております。いずれその結果、指摘事項もあるようでございまして、改めて市並びに社会福祉協議会に対し指導、指示があると思われますので、私はその指示があったならば、その指示を受けて善処してまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。　次に、いわさき荘、いわゆる特別養護老人ホームに対する補助金についてのお話がございましたが、いわき市における初めての特別養護老人ホーム設置に当たり、社会福祉法人化に必要な運用財産に充てるため、昭和52年９月９日、1,220万円に事務費30万円を加えまして市から補助金として支出したことは御指摘のとおりでございます。まだ当時は、いわき厚生会は社会福祉法人としての手続きを進めております最中でございましたので、その補助金はいわき市社協にお渡しした、こういう経緯になっております。　おただしのような事実があるかにつきましては、地方自治法第221条第２項に基づく調査をいたしまして明らかにしてまいりたいと考えているわけであります。　ただ、今回の質問に関連いたしまして関係者においで願い、いろいろお話を承ったわけでございますが、この件について不正があったとか、不法領得があったとかという事実はないと私は信じております。疑惑を招くようなことは断じてないと信じております。事務上の処理が適確を欠いていたことは今後の調査の上明らかにしたいと思っておりますが、いずれにいたしましてもよく事情を調査してみたいと思っております。　社協の取得した用地に対する課税の問題についてお話がございましたが、御質問のありました社会福祉協議会が取得した土地に対する固定資産税については、地方税法第348条第２項第10号の規定により、社会福祉事業等の用に供する固定資産に該当する場合には非課税になります。また、特別土地保有税につきましても、同法第586条第２項第28号の規定により、固定資産税と同じように非課税の扱いとなります。　しかし、取得した固定資産がその用に供せず、これらの条項に該当しない場合におきましては、一般の資産所有者に対する固定資産税等々と同じように、取得時期にさかのぽりまして課税することになります。当該土地につきましては、社会福祉事業等の用に供しようとする土地であったことから、課税、非課税についての判定を迅速に対応しなかったことについては、行政としても反省すべきだろうと考えております。今後は、実態を十分に把握し、早期決定と適正な課税に努める考えでおりますので、ひとつ御理解を願いたいと思っております。　次に、凍霜害対策についてでございますが、お話がありましたようにことしは、異常低温注意報が例年になく多く発令されておりましたので、市防霜対策本部においては注意報や情報の伝達徹底を行うとともに、例年にならっての対策として、水稲深水管理、作物の被覆、古タイヤの燃焼準備など、技術対策に万全を期するよう指導を実施してまいりましたが、今回の霜害は、５月31日という60年来の遅霜であり、各農家では古タイヤの燃焼などを実施しましたが効果が少なく、山間地の葉たばこ、桑、バレイショ、インゲンなど147.6ヘクタール、6,800万円の被害を受けたわけであります。　市といたしましては、例年５月31日まで設置しておりました防霜対策本部を６月15日まで延期し、早速被害の実態を調査するとともに、当面の技術対策資料を作成し、被害農家に配る一方、広報車による巡回指導を行い、被害作物の再生回復を図るための枝条の剪定、わき芽の伸長促進、欠株への追まき補植、さらには追加肥料と病害虫防除に努めるよう指導を行ってまいりました。今後も引き続き指導を続け、生育の状況を見ながら、関係機関団体と密接な連携を図って善処してまいりたいと考えているわけであります。　被害農家に対する助成策といたしましては、提案理由説明の中でも申し上げたわけでありますが、樹草勢回復肥料購入補助、病害虫防除費補助、代替作付用種苗等購入費補助などにつきまして、国・県の対策を見ながら早急に対策を講じることにいたします。　高冷地農業の見直しの問題についてお話がございましたが、いわき市の農業振興につきましては、適地適産を基調としており、特に山間高冷地においては気象立地条件に適した作物、すなわち畜産、葉たばこ、養蚕、コンニャク、インゲン、トマト、シイタケなど、それぞれ産地育成を目途に進めているわけであります。　今後とも適地適産を基調としまして、一貫した推進を図ってまいりたいと考えておりますが、水田利用再編対策の第２期の時期でもありますし、特に高冷地においては、水稲依存から脱却して畜産を取り入れた養蚕、たばこ、コンニャク、高冷地野菜、シイタケなどの複合経営を一層進めてまいりたいと考えております。　農作物の補償制度の確立でございますが、菅波議員も御存じのように、価格補償については国の制度、県の制度等いろいろあるわけであります。現在、いわき市で加入している品目は、特定野菜価格補償制度でインゲン、県青果物価格補償制度ではバレイショ、生シイタケ、ナシ、県畜産物及び県肉用子牛価格補償制度では牛、豚、鶏卵、指定野菜価格補償制度では冬春キュウリとなっております。　災害補償については、農業災害補償法に基づく対象品目としては水稲、麦、蚕繭、果樹、バレイショ、ハウス、家畜などがあるほか、葉たばこについては、日本専売公社による補償制度が適用されております。今後は高冷地特産物振興のため価格補償制度の中で適用品目の拡大を図ってまいりたいと思っております。　そのためには、面積の確保、出荷体制の整備が必要でございますので、農協等関係機関団体と協力してその実現に努力してまいる考えでおります。災害補償についても、今回の災害を契機といたしまして、加入の促進をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。 ○議長（渡辺多重君）　渡辺農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（渡辺君）　〔登壇〕15番菅波庄助議員の御質問のうち、社会福祉協議会に係る農地法違反の件についてお答えいたします。　社会福祉協議会が福祉文化村建設構想の中で取得した土地について、農地法違反になる疑いがあると思われるので、その処置を県にゆだねたことは、３月定例市議会の一般質問の中で斉藤八郎議員にお答えしたとおりであります。その後、農業委員会は県と密接に連携をはかりながら対処してきたところでありますが、４月24日に県は、社会福祉協議会の責任者に対して出県を求め、土地の取得についての事情聴取を行い、県から次のような指示がなされました。まず、現在の所有権が社会福祉協議会に登記されているが、これをもとの所有権者である渡辺正に戻すこと。ついで渡辺正に対しては、農地法第４条の許可目的どおり植林すべきであり、もし植林ができないときは、許可書の自主的な返還を行うよう指導する。以上が県の指示事項であります。　これら県の指示に基づいて、５月２日に県いわき農政事務所に渡辺正代理人妻ハル子の出頭を求め、農業委員会事務局担当職員の立ち合いのもとに、県の指示を伝えたのであります。これに対して渡辺正は、植林することは容易でないので、許可書を県に返したいとの申し出があり、５月７日に農業委員会経由で県知事あてに許可書が返えされたのであります。また、社会福祉協議会は、県の指示どおり４月28日付で所有権抹消登記を、また５月19日付で地目変更登記を福島地方法務局平支局にそれぞれ手続がなされ、登記が完了されたことを登記簿謄本によって確認いたしたのであります。以上がその後の経過と結果であります。委員会といたしましては、このようなことのないように指導していく所存でありますので御了承願います。 ○議長（渡辺多重君）　15番菅波庄助君。 ◆15番（菅波庄助君）　再質問を行います。再質問の１点は、質問第１市長の政治姿勢についてであります。ただいま市長から種々回答がありましたが、私は市長の姿勢を了とするものではありません。時間の関係がありますので、基本的な問題をただしたいと思います。　それは、ごみ分別収集にかかわるその成果についてであります。市民の協力を得、ごみの量が確かに減った。しかしその結果、ごみの作業に従事する人たちの作業能率が上ったために作業が少なくなり、職員だけが楽になった話であり、市長が言うその成果とは何なのかお伺いしたいのであります。　質問の第２は、社協について、質問その３特老の補助金についてであります。　第１点、ただしは市長の答弁は「法221条第２項に基づく調査を行う」ということでありますが、その調査は今議会最終日までにはできないのかどうかおただしいたします。　第２点は、昭和52年９月８日付で、社協会長あてに補助金決定通知書に基づく補助金1,250万円が交付されております。その通知書には三つの交付条件がついております。一つは、当該補助は特老の建設に係る準備事務費30万円、社会福祉法人設立のための運用財産分1,220万円であること。二つは、使途については目的外支出を認めないこと。三つは、事業完了後速やかに実績報告書を提出することの３点でありますが、私たちが調査した結果は、先ほども申し述べましたように、いわき厚生会の昭和53年、54年の決算書では600万円の繰り入れをしていない。すなわち、600万円が不足しているのであります。このことについては市当局にも一部の責任があると思うのであります。それは、いわき厚生会の特老に対する会計管理は市福祉厚生部長であり、昭和53年、54年の決算を承認しているということはどういうことなのかお伺いいたします。　また、先ほども触れましたが、昭和53年、54年の決算書の中で600万円が不明になっているのでありますが、これは交付条件の２点目、目的外支出を認めないことと、その２年間、目的に使われていないとするならば背任行為と思うのでありますが市長の答弁をお願いいたします。以上です。 ○議長（渡辺多重君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　ごみの分別収集によって人員や車両等に余裕が出るであろう、また、現実に出ているであろう、その活用についてもっと工夫をこらせ。こういう趣旨だと賜りましたが、私は、まさに御指摘のようなことが分別収集の一番大切なメリットであると考えるわけであります。すでに菅波議員も御存じのように分別収集に入りました。そしてまた、相当ごみの量も減ってまいりました。したがって、そこに余力も生まれましたので、たとえば燃えないごみは月１回、集積する個所も限られておったわけでございますが、分別収集に入りましてからは燃えないごみ等については月２回、しかも燃えるごみと同じに、市内約7,500カ所の集積所で燃えないごみも集めるようにして市民の便宜を高めた。これは御存じのとおりであります。また、大型ごみ等につきましては、それぞれの家庭から御連絡がございますれば、直ちに車を差し向けて大型ごみを処理している。こういうようなことで、この件数も具体的な数字が出ておりますが、相当ふえてきているというのが現実であります。　さらにまた、市内にはごみの未収集所帯が893所帯ございましたが、そのうち665所帯は余力ができましたので、全部これは解消いたしました。残り228所帯ございますが、これは本当の山間僻地のようでございまして、実際に車を向けることが事実上困難なところなわけで、ごみ未収集所帯解消にも積極的に努めているわけであります。　お話のように、さらにことしの６月から９月の推移などを見まして、今後、ごみ分別収集による有形無形の行政上受けた利益をどのように市民に還元するか、これはさらに検討し、前向きに対処していこうと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。　それから、第２の社協に対する補助金の問題について、この会期中に調査し報告をしたらどうか、こういうお話でございますができればそうしたいわけでありますが、御存じのように会期中は、このような質問戦、またこれから委員会、こういうようなことでございますので、できればそのように努力したいと思いますが、やはり調査をするからには正確を期するために、しばらく時間を貸していただきたいと考えるわけであります。　さらに、細かなその他の問題については、ちょっと答弁が数字にわたることでございますし、帳簿のやりくりでございますので、担当部長からお答えさせることにいたしますが、私がこの問題についていままで関係者からいろいろ事情をお聞きし、またお話を承った限りにおきましては、いわゆる不正とかそういうようなことは絶対にないと確信しておりますので、　そのことだけは先ほども申し上げましたが、御理解を願いたいと思っております。 ○議長（渡辺多重君）　須永福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（須永恭平君）　社協問題に対してお答え申し上げます。第１点の調査期限につきましては、市長答弁のとおりでありますので御了承いただきたいと思います。　第２点の厚生会の幹事の職務について御発言がございました。適切な幹事の職務の全うがなかったわけであります。この点につきましては申しわけないと存じております。今後は、この会計処理につきまして幹事としての職責を十分全うしていきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。　第３点の背任行為に対しましては、私どもが申し上げる事柄でございませんので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長（渡辺多重君）　15番菅波庄助君。 ◆15番（菅波庄助君）　ただいまの市長答弁の中でいままでの調査の中では、いろいろ問題はなかったやに私は受けとめるわけでございます。しかし、私は質問の中で金額的な問題まで触れながら質問していたということについては、いわき厚生会の昭和53年、54年度の決算資料に基づいて質問をしているわけでございます。そういう観点から、なぜこの資料、すなわち前段に申したとおり、厚生部長が会計幹事として参画しており、その報告が市長になされているのかどうか、その点についていま一度再確認をしたい。このように思うわけでございます。　２点目については調査の期間でありますが、伝票の確認でありますから、今日の行政機構から見ていまでもできると考えられるが、市長の明快なる答弁をお願いするものであります。　以上です。 ○議長（渡辺多重君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　前段については担当部長から報告を聞いております。ただし、帳簿上の問題でございますので、もっと正確を期するためにさらに時間をかけて調査し、余りこのような帳簿上の問題について私も素人でございますので、そのあたりもっと素人のわかるような、しっかりした調査をして報告してくれ、こうなっておりますので、そういう意味でひとついましばらく時間を貸していただきたい。こう申しているわけであります。御理解を願います。　　　　　　〔39番四家啓助君「議事進行について」と呼ぶ〕
   ○議長（渡辺多重君）　39番四家啓助君。 ◆39番（四家啓助君）　ただいまわが会派の菅波議員の再々の質問に対し、市長は今議会中にどうしても調査が不可能だという答弁がございました。非常に重要な問題でございます。やはり今議会中に事実を明確にして市民に対する疑問を私は明らかにすべきだと思います。技術的にも決して不可能でないと思いますので、議運を開いてこの取り扱いについてひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺多重君）　暫時休議いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　休　　憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　開　　議 △田久孝翁君質問 ○議長（渡辺多重君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの菅波議員の質問の答弁にかかわる四家議員の議事進行の発言の処理について、議会運営委員会を開催の結果、その調査結果を今会期中に報告できるよう当局に対し要請いたします。17番田久孝翁君。 ◆17番（田久孝翁君）　〔登壇〕（拍手）17番田久孝翁。ただいまから民主クラブを代表いたしまして、市政一般について通告順に従い、いわき市の将来と経済政策問題について御質問いたします。　まず、経済発展の大動脈である交通体系について申し上げます。　御承知のとおり、いわき市を取り巻く国鉄及び国道の現況を見る限り、常磐線のごときは平駅終点のきらいさえ感じられる状態であります。平－仙台間は全くのローカル化の現況であります。また、せっかく建設される常磐高速自動車道も初めから平どまりというわけで、全く首都圏向きには強くなりつつありますが、東北方面には非常に弱く、このような交通体系から見るいわき市の経済の動向は、一方交通の状態でありまして、安定した経済開発が見込まれない現況であります。経済発展の原則は、交通網の整備がすべてに優先するものであります。事態はすでに当局においても承知の上でその対策に心を砕いておられることと思いますが、そこで私は、次の４点について御質問申し上げます。　50万都市を目指すいわき市の活力ある経済政策とその展望について、市長の明快なる答弁を願うものであります。　まずその第1点は、常磐高速自動車道建設促進にかかわる問題でありますが、このことについては、日ごろ市当局の努力に対し深く敬意を払うものであります。先ごろも民間と一体となって、促進期成同盟会の発足が見られましたことはまことに御同慶にたえません。　御承知のとおり、この道路は好間どまりというわけでありますので、仙台に至る間の市町村と密接なる連携をとりながら、この期成同盟会が仙台延長のための期成同盟会に発展することが何よりも肝要であろうと思いますので、その対策についてお伺いをいたします。　また、平－仙台間の延長実現までの間、四倉以北のいわき市内通過車の問題でありますが、これを好間インターチェンジの西北部に誘導するバイパスの必要があると思います。そうでなければ、いたずらに平市内など混乱するばかりであると思われるわけであります。私はそのために、四倉－小川間の県道整備を行い、さらに49号線に接続するバイパスの建設こそが急務であると申し上げてきたのでありますが、この対策についてお伺いいたします。　その第２点目は、いわき－福島－南陽線の国道昇格の問題でありますが、この件に関しても長年にわたり並み並みならぬ当局の御苦労に対し、深く敬意を払うところであります。　つきまして、この路線はいわきと県都福島を結ぶ大切なる経済動脈でありますので、一日も早い拡幅整備を行うための促進を図られるようお願いを申し上げておきたいと思います。　同時に、目下県において計画が進められている空港建設の問題でありますが、小名浜港を福島県の表玄関としているわがいわき市百年の経済圏確立を目指す上からも、さらにいわき－福島－山形県南陽市の一直線上に連なる都路村付近に空港を建設することは、わがいわき市にとって火急の急であると思われるわけでありますが、関係市町村と協力して空港誘致に立ち上がるべきだと思うわけでありますが、市長の見解をお伺いいたします。　その第３点目は、いわきと新潟を新たに結ぶ東北横断自動車道の建設促進にかかわる問題でありますが、国道399号線の昇格と空港建設促進問題と関連するものでありますので、三春－小野－いわきを結ぶ田村郡地方一帯といわきの経済文化の交流を図り得る体制をつくり、東、北、西の３方面に強いいわきの経済圏の確立を目指すべきであると思うわけでありますが、いかがでありましょうかお伺いをいたします。　その第４点目は、常磐線の輸送力の増強問題でありますが、このことは、冒頭に申し上げましたように本市は首都圏には強く、東北、さらに西方面には弱い。平－仙台間は旧態依然として、いまなお単線運転を余儀なくされているありさまであります。このままでは、いわき市の経済は一方的に首都圏に吸収される形となるばかりであります。またいわき市の昭和57年度の国・県要望事項を見ますと、平－上野間の復々線化促進等を挙げておりますが、世はすでに新幹線の時代であります。この間の複々線などはさておいても、平－仙台間の複線化こそは、これだけはぜひとも関係市町村とよく連携をとりながら、一日も早く実現される方向で強力なる運動を展開する必要があると思われるわけでありますが、お伺いいたします。　また、この常磐線の輸送力増強の一つの手段として、私は平－草野間のあたりに特急車両基地「客貨車センター」を誘致する考えはないかどうかお尋ねいたします。　私が聞き及ぶところによりますと、すでに仙台あるいは茨城県の勝田などの車両基地は麻痺状態にあり、東北新幹線の開通とともに、新たに常磐線沿線に一大客貨車センター建設のために、用地を物色中であるやに聞き及んでおりますが、これこそいわき市にとって常磐線の中核車両基地となり、上野－仙台間に優位を占める輸送力の増強を図ることができる具体的な施策として、誘致運動の必要があると思われるわけであります。　同時に私は、いわき市の中心となる駅名の一部の変更の時期が到来しているのではないかと思われるわけでありますが、いかがでありましょうか。　たとえば、いわき市平、いわき勿来などいわきのシンボルとなるべく主なる駅名の変更について、これはいわき市の経済文化を含む対外政策上、また多角的面を考慮して必要欠くべからざる問題であると思われるわけでありますが、いかがでありましょうか。　参考までに申し上げますと、１駅名の変更に要する金額は約8,000万円程度かかると言われているようでありますが、私は、特急車両基地などの誘致問題と合わせて交渉の余地はあるものと思われます。いわき市の財政事情から判断いたしまして決してできない相談でもないと思われるわけでありますが、経済開発に関する市長の見解をお尋ねいたします。　次には農政問題でありますが、私はこれを田園都市建設構想と申し上げておきます。　先ほど、新政会の菅波議員からも農政の問題については御質問がございましたが、私は、また角度を変えて御質問をいたしてみたいと思います。　改めてここで申し上げるまでもなく、農業はわが国の基幹産業であり、戦前戦後を通して食糧生産の分野で国家の施策に貢献してきたことは、自他ともに許すところであります。特に戦後における食糧安定供給という問題は、国家の安全保障と深いかかわり合いをもってきたものであると申し上げても過言ではないと思います。　このような関係から、農業経済は、かつて日本経済の高度成長期といえども急速に発展することなく現在に至ってきたようなわけでございます。また、農業は自然条件に非常に左右される弱い体質を有するものであることは御承知のとおりであります。　今日、わが国の経済発展の陰には、食糧安定供給者として農民の果たしてきた役割りというものは、その努力は本当に欠くべからさるものがあったと思います。しかるに、最近における農業関係者を取り巻く諸般の状況は非常に厳しい状態であります。したがいまして、当局の指導育成に待つところ非常に多いと言えましょう。現況認識の上に立って、これらの対策が必要であると考えるわけであります。　ついては、新農林構造改善事業等、速やかなる促進を図り、農村関係者の期待にこたえる施策の実現を強く望みまして、次の５点について市長並びに部局の見解をお尋ねいたします。　まずその策１点は、農用地の基盤整備事業促進の問題でありますが、市内農地の総面積は田畑を含め9,563ヘクタールと言われておりますが、そのうち圃場整備率は49.9％となっておりますが、部分的には、山間部は18％以内と想像されるわけでございます。　特に、最近のいわき市の補助率、これらに対する補助に対しては、市当局の努力の成果を多とするところでありますが、ここで私が申し上げたいことは、いわゆる冷害常襲地域の土質改善を含む抜本的改良を行うことであります。でなければ、この地域の農民の方々は枯渇の状態に苦しみ、さては先祖伝来の聖地を捨てなければならないような現況に目を向けていただき、これらの地域に対する補助率を引き上げ、基盤整備の促進を図っていただきたいのであります。　一例を申し上げるならば、平方部のように反当たり10俵以上の収穫を見るところと、この冷害常襲地帯の収穫の10年間の平均は３俵半か４俵であります。この両地域の補助率が全く同じであるというところに、私はまことに納得しがたい問題があると思うわけでございます。　このような冷害常襲地域は、大体において標高500メートル以上のところでありまして、その面積は田人、三和、川前、小川の一部などを含めまして約190ヘクタールを見込まれておりますが、市内全耕地面積の２割程度であります。この地域に対する補助率に対し、何らかの助成策を講ずる必要があると思われるわけでありますが、御所見をお伺いいたします。　その第２点は、農道及び農業用水路の改修を含む整備事業にかかわる受益者負担の問題でありますが、この件についてもさきに申し上げましたように、農民のすべては国民の食糧需給という使命をもって農耕に励んでいるわけでありますので、たとえば一般労働者が会社や工場に通うことと本質的には何ら異なるものではないはずであります。農民だけが農道等の改修のために、受益者としての負担を払わなければならないということは、平等の原則に反する行為であるとも思われるわけであります。農道といえども道路は公のものであります。　どうか、市道並みの扱いを市財政の中でこれを行い、農道及び農用水路等の整備補助を増額して、受益者の負担を軽減するような施策を講じていただくことを強く要望するものであります。　その第３点目は、畜産振興対策についてでありますが、いわき市内の畜産農家は1,400戸余り、現在4,000頭余の肉牛などを飼育する現況でありますが、これらは阿武隈開発計画と合わせまして、今後ますます発展する可能性を有している産業であります。　中でも、小川牛でございますが、この小川牛は、市場においても大変好成績を上げており、年間約300頭ほどが販売されております。しかしながら、最近は子牛、えさ高などに非常に苦慮している現況でありますので、市当局としても利子補給などの助成の枠の増大を願うものであります。　特に川前地域の市営畜産セン夕一、肉用牛繁殖育成センターでありますが、川前には現在250戸の畜産農家があり、550頭の繁殖牛と、同センターからは、年間約50頭の子牛が産出され、畜産農家にとって貴重な存在となっていることは、まことに畜産振興の上から当局の努力に対し敬意を払うものであります。しかして、このセンターの経営委託を受けております川前農協としては、牧場の管理運営に当たる職員の不足と、牛舎の老朽化に苦慮している現況であり､何とか近代的牛舎の建設と運営費の増額を求めているわけであります。　ちなみに、この牛舎は昭和41年に建設されたものであり、風雪害の厳しいこの地方においてはかなりの破損が目立っているわけであります。また、川前地区の過疎対策を含む、あるいはこのたび環境庁が進めているふるさと自然公園づくりにしても、観光資源の開発という意味からも、この畜産センターの改善を願うものでありますがいかがでありましょうか、御所見をお伺いいたします。　その第４点目は、冷害対策と営農指導の問題でありますが、すでにことしも昨年同様、冷害が予想されるような天候が続いております。　過日、北海道宗谷地方における寒波による放牧牛の凍死に続き、県内でも五、六十億円に上る霜の被害が続出しているありさまであります。当市内においても田人、三和、川前、小川の一部等において、葉たばこ、ジャガイモ、インゲン、桑などに多大の被害が出ております。　すでに６月も半ばであるという現況におきまして、このような観点から、ことしの冷害を予言せざるを得ないのでございます。これらの現実に対応するための営農指導の面で、いかなる指導と対策を施していく考えであるかについてお伺いをいたします。　その第５点目は、農協合併の問題でありますが、旧郡部と言われる、特に農山村部の現況から考えるときに、あえてこれを郡部農協と申し上げておきますが、この地域は、まず地の利の上から見ても、経済関係のバランスの上から見ても、非常な格差があります関係上、合併はかなりむずかしい問題であると思われるわけであります。　たとえば、見合いをしたといたしましても、選ぶ権利は双方にあるわけですから、ケース・バイ・ケースでこの問題を進めていただきたいと思うわけであります。　まず第１番は、農民本位の農協のあるべき姿で、単協の育成指導を望む声が非常に多く、農民サイドに立った農協の運営指導こそが市農政の根幹であると思われるわけであります。現在の市当局の指導は、合併促進型のものでありますが、市街地農協の現況としては、すべてにおいて立場が異なっており、すべてにおいて市街地の農協は信用業務などに切りかえられている現況であると思います。ついて、この農山村部における農協の体質とは全く異なるものであります。　営農指導、その他においても農民のための農協であることが強く要求されている現況から見たときに、また、現在のように市当局の営農指導のあり方についても、県や農協依存の現況である以上、これら郡部農協としては単協運営がふさわしい姿であると思われるわけでありますが、いかがでありましょうか。　市当局は、現在まで合併農協に対する助成を行っておりますが、私は、むしろ単協として努力している農協、山村僻地の農民を抱えて苦労をしている農協、この運営費の助成を行うべきであると思われるわけでありますが、いかがでありましょうか。　この問題は、農協及び農業後継者の育成に大なる関係を有する問題でありますので、いわき市の農政を語る上に必須不可欠の問題であると申し上げておきたいと思います。　以上、５項目にわたり農業政策上の問題点について御質問を申し上げましたが、これらは、すべて農村運営から欠くべからざる問題であると思われますので、市当局は最大なる施策を講ぜられるようお願いを申し上げておきたいと思います。　来年度からは、いわきニュータウンの分譲が約250区画、さらに昭和58年度は300区画と、年々その数は増加して行くわけでありますが、これに伴い農村部の町や村は過疎区域の増大に悩まなければなりません。これ以上農民の農業離れが生じたならば、まことにゆゆしき大事であると思われるわけでございます。　ニュータウンも結構でありますが、新産都市の発展を夢見て合併した過去の町や村の区域に対して、この振興こそは政治に課せられた最大の努めであると思うわけでございます。市長の農業政策とあわせて農村防衛についての考え方をお尋ねいたしたいのであります。　このことは、農村部の経済振興のために必要な条件であり、さらに申すならば、農村の発展は人々の精神文化の源を形成するものであることを十分に考慮して対処されるようお願いを申しておきます。　次は、ごみの分別収集に伴う問題点の解消についてでありますが、ごみの分別収集については、市当局の苦心のほどが十分にうかがわれるわけでありますが、何と申しましても、市民生活に直結する問題でありますので、万遺漏なきよう一層の研究と努力を重ねられるよう望むものであります。　そこで、回収の方法でありますが、町内美化の問題とあわせまして、また財政負担の軽減などを考えまして、民間委託の方法などにより、企業努力の成果に期待するというような方法はいかがでありましょうか。　すでに中央政界においても、行政改革が声を大にして叫ばれておるやさきでもございます。現在、現業労務者の数は1,264名に及んでおりますが、その中でも56歳以上の方々は180名ほどが就労していると思います。また、年々退職者の補充などを行っている現況から考えましたときに、この方々の補充分だけずつでも段階的に区域を定め、民間委託に切りかえていくならば、回収の方法等についても、早朝回収など指導の徹底ができて、特に繁華街など｡日中のごみのない理想的な町ができるのではないかと思うわけでございます。　市内の美化と経費の削減で一石二鳥の効果が上げられると思われるわけでありますが、いかがでありましょうか。し尿くみ取りなどの例もあると思いますので、よく検討されるよう切にお願いを申し上げておきたいと思います。　これをもちまして、私の市政一般に対する質問を終わります。（拍手） ○議長（渡辺多重君）　ただいまの田久孝翁君に対する答弁は、再開後求めることとし、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時２８分　休　憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　開　議 ○議長（渡辺多重君）　休憩前に引き続き会議を開きます。田久孝翁君の質問に対する答弁を求めます。田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕田久孝翁議員の御質問にお答えいたします。　交通通信網体系の整備がいわき市の経済発展の一番大きな基本であり、またいわきの町づくりにとって最も大切な基本政策である。そういう御意見については私も御同感でございます。それ以外、いわきの伸びる道はないと考えているわけであります。　まず第1の御質問は、常磐自動車道を仙台まで延長するという件でございますが、お話のように常磐自動車道は、現在のところ終点が好間町北好間地内の国道49号までとなっているわけでございまして、今後は相双、仙台方面との経済、文化、教育の交流を一段と深めていくためには、御指摘のように仙台市まで高速通行可能な幹線道路を建設することが、先ほど申し上げましたように、いわき市の将来の発展に欠くべからざる要件だと思います。　これがため、本道の建設促進に当たりましては、これまでも福島県を中心とする埼玉、千葉、茨城各県で組織する常磐自動車道建設促進期成同盟会があります。福島県内では、県内の関係者、関係団体で組織する福島県常磐自動車道建設促進期成同盟会がございます。また、いわき市といたしましては、市内の関係機関、団体で組織する高速自動車道建設促進いわき市期成会等がございます。いずれも仙台までの延長ということを重要な運動目標に掲げているわけでございまして、御指示に沿うよう今後とも一層努力してまいりたいと考えております。　特に常磐自動車道の開通との関連で、平以北の国道６号線が渋滞するが、好間インターチェンジから赤井－小川－四倉を結ぶ、この県道バイパス整備の御意見がございましたが、これはかねてから田久議員の御意見でございまして、われわれもよく承知いたしております。　常磐高速自動車道好間インター供用開始後の交通体系の整備についてでございますが、好間インターが末端となった場合に、国道49号線を経由し国道６号線を通過することになりますと、文字どおり市街地は交通麻痺になるわけであります。　したがって、常磐高速道に対する市の基本方針は、第１は、いわき市から仙台市まで先ほど申し上げた高速交通可能な幹線道路の建設促進、第２には、常磐高速道の終点－－すなわち国道49号の連結でございますが－－それを以北の国道６号に連結する問題でございまして、今日まで議会と一緒になって努力してまいっている問題であります。　お話の四倉－小川間の県道小野－四倉線の改良については、昭和56年度完了の予定で進めております。また、小川町から国道49号線、好間インターとの交通網は小川－赤井－平線を経由し、赤井地内から好間工業団地を横断し、好間インターに至る市道赤井－好間線は、御存じのように緊急就労対策事業として継続実施しているわけで、工業団地内は公団が施行することで協議済みでございまして、高速道供用開始に備えまして、交通体系の整備を進めているわけでございますので御了解を願いたいと思います。　次に、いわき－福島－南陽線の国道昇格の問題、並びに空港誘致の件でお話がございましたが、せっかく本年４月24日の閣議決定でいわき、福島、南陽間の国道昇格が実現したわけでございますので、今後は本路線の重要性にかんがみまして「国道399号改良整備促進期成同盟会」を今月の29日に東京で設立総会を持つことにいたしておりまして、この組織を整備いたしますならば一日も早く、この国道の整備促進に向かって沿線関係14市町村ともども、御趣旨を体しながら努力してまいりたいと考えております。　空港建設の問題についてお話がございましたが、昭和55年７月「福島県空港問題懇談会」が本県で設置されまして、空港問題に関する県民意識調査を実施するなど、県民の意見を聞いているわけでございますが、昭和56年１月、福島県空港問題懇談会から、本県にとっては空港建設は急務の問題であるという意見が出たわけでございまして、県といたしましては第３種空港の建設を前提に適地の調査を実施し、本年の３月、都路村を含む県内８カ所の候補地概略評価結果を公表したわけであります。　お話のように、当市に地理的にも一番近接しているのは都路村でございますし、また先ほど取り上げられました、いわき、福島、南陽間の国道昇格の沿線にあるのが都路村でございまして、われわれといたしましても都路村周辺に空港ができることが一番望ましい、こういうことで、都路村の村長も先般まいられて協力要請がございましたので、全面的に協力する、こういう意思表示もお伝えしたわけであります。　今後は、そういう角度で県当局にも当市の意向等もお伝え申し上げて、空港整備が促進されますように市といたしましても最善の努力を払ってまいりたいと思っております。　次に、いわき－新潟間を結ぶ東北横断自動車道の建設促進の問題についてお話がございましたが、この道路は、太平洋側と日本海側とを結ぶ文字どおり重大な大動脈道路で、総延長202キロメートル、４車線の高速道路の計画になっているわけであります。　これが建設路線の決定に当たりましては、自動車道が安全に高速走行可能とするため、地形、気象条件、さらには点在する集落、住民の生活環境等を十分に踏まえ、経済効果の高い位置を見きわめ、自然環境との調和を配慮しながら路線が選定されることになるわけであります。　そこで、経済、文化の交流、さらにはいわきの経済圏の拡大という観点から望ましい路線を考えて見ますと、御意見にあったような路線が望ましいと私も考えるわけでございまして、期成同盟会の中で十分御意思が反映されるように努力してまいりたいと考えております。　次に、常磐線の輸送力増強の問題についてお話がございましたが、近年モータリゼーションの世の中になったわけでございますが、しかし、やはり大量輸送、こういうことになりますと国鉄輸送力の役割りは大変重要なことで、地域経済社会にとって大事な問題だと思っております。　そういう点から、上野駅から平駅までの複々線化、四ッ倉駅以北の複線化について、田久議員も御存じのようにいわき市としては毎年毎年、国・県要望事業の最重点事業としてこれを取り上げ、県にも、また運輸省、国鉄等関係機関に対しても申しているわけであります。　私はやはり、いわき市は首都圏との交流が活発であるが、お話にもありましたが、東北の中心地である仙台市とは非常に交通動脈から見ましても不便でありまして、同じ県庁所在地である福島市といわき市の社会経済的な交流などを見ましても、首都圏に比べて著しく劣っているわけであります。おくれているわけであります。そういう意味におきまして､道路、鉄道網の整備というものはまことに重要なことだと考えているわけであります。　四ツ倉駅以北の複線化の促進については、同様重要なことと考えているわけでございまして、これも先ほど申し上げたように国・県に対し強く要望を継続してやってきているわけであります。幸い、福島県における輸送力問題の推進母体である福島県輸送通信対策協議会においても、四ツ倉駅以北の複線化の早期実現ということを決議しているわけでございますので、これらの機関を通して強力に運動を進めてまいりたいと思います。　私は、常磐自動車道の北進の問題を考えても、常磐線複線化の問題をとらえてみましても、これからの相双地区というのは日本の、言うならばエネルギー供給の一番重要な基地であるわけであります。建設でいまのところ地域は潤っているが、建設が終わり文字どおり発電するという段階になってまいりますならば、いまのようなあの地域の経済の繁栄は期待できないわけで、そういう意味においては一時的なものと考えられるわけでありまして、これだけ国に対するエネルギー供給基地である相双２郡が、道路通信網の面において立ちおくれているということは、その点から見ても私は、常磐自動車道の仙台までの延長、常磐線の複線化の措置というものは、当然国においても、もっと真剣に取り上げてしかるべき問題だと考えているわけで、御意見に全く同感であります。　お話の中の常磐線沿線に一大客貨車センター建設を考えたらどうか、こういうことでございますが、国鉄では来春の東北新幹線の開通に向けまして、在来線の見直しを行う予定であり、常磐線についても東北本線の特急車両等を振り向けるなどにより、特急、急行網や車両の整備など輸送改善を図っていく考えのようでございます。このことから、現在国鉄では、常磐線の特急、急行の輸送網がどのようになるのか、それによって車両がどの程度増加し、新たに必要とする車両基地の規模はどの程度になるのかなどについて勉強中であると聞いております。　この勉強がさらに発展して具体的な検討段階に入ることを望むわけでございますが、お話の客貨車センターの誘致については、今後情報集めをいたしますし、車両基地がもたらす地域振興へのメリットも、お話のように考えられるわけでございますので、そういう点もよく頭に置きながら、国鉄の内部の動きなどをとらえて、臨機応変に対処するよう努力してまいりたいと思っております。　次に、いわき市の中心となる駅の名前の一部変更について時期が来ているんではないか、こういうお話でございまして、この件は私も全く同感であります。駅名変更については、いわき市の知名度を高める、あるいは経済文化の発展を図る面から見ましても重要な要素であると私は考えております。　そういう点から、これまでも種々努力をしてきたわけでございまして、たとえば「平電報電話局」の名称が「いわき電報電話局」に改められたことは御存じのとおりであります。また先年、陸運事務所いわき支所が開設されまして、いわきナンバーの車が全国を走っているわけで、これもまた本市の名前を高める上に、あるいは普及する上に、非常に効果があるわけであります。　当市には、江田信号所を含めて14の駅がありますが、しかし、いずれもいわきという名前がないので、外から来る、いわきを初めて訪ねる、この人方にとっては大変なとまどいを与えているわけでございまして、観光産業の面から見ましても、経済活動の面から見ましても、マイナスだと思うわけであります。そういう点から、これまでも市議会におかれても、また都市問題調査会などにおきましても今日までたびたび議論をされているわけであります。　ただ、駅名の変更という問題を、もう一方違った点から見ますと、利便とかいわき市の知名度を上げるという点から申しますと、いま申し上げたように本当にりっぱなメリットがあると思うわけでありますが、ただ、それぞれの駅名というのは歴史的な土地柄の反映、こういうようなこと等のいきさつもあるわけでございまして、したがって、やはり市民のコンセンサスを取りつけることが大事なことだと考えているわけであります。　今後は、いろいろな機会を通して、市民の理解を得るとともに、行政嘱託員会の皆さんや、青年婦人団体の皆さんや、商工団体等各種公共団体の意向調査を行うなど、市民の意向を把握しながら、駅名変更ということで、たとえばお話がありました、平という名前は捨てがたい名前でありますから「いわき平」、やはり勿来の関の勿来は捨てがたい名前でありますから「いわき勿来」等々という名前のもとに、14の駅名の上に頭文字として「いわき」の名前を入れることによって、いわきが大きな町であるということと、いわきの観光の振興の面から言っても、私は大きなプラス要因であろうと判断されますので、これからもっと具体的に駅名の変更については市民にも考えていただく、市民の意見を聞いてみる、こういう具体的な措置を講ずるようにしてまいりたいと思いますので、議会の皆さまの御協力を切にお願いしたいと思っております。　駅名変更に伴う経費の面は、8,000万円というお話でございましたが、私のお聞きしたところによると800万円の違いじゃないかと思いますが、まあ8,000万円よりも800万円で済むならば、なお結構なことでございますので、とにかく経費は経費としてそういう方向に進んでいきたいと思っております。　次に、農政問題について、基盤整備事業促進についてお話がございましたが、この圃場整備事業については、市は現在市内13地区557ヘクタールの整備に取り組んでおりまして、昭和60年ころには水田の圃場整備率は62.6 ％になると見ております。　お話の冷害常襲地域の土質の改善については、圃場整備による乾田化や堆厩肥など有機肥料の土地還元などを積極的に促進することが大事だと考えているわけであります。何と申しましても適地適作が肝要でございまして、これら山間高冷地については畜産、養蚕、コンニャク、高冷地野菜などの生産振興を図ってまいりたいと考えているわけであります。　また、基盤整備事業の補助率の引き上げの問題でございますが、生産性の低い地域での農業経営の厳しい実情はよく理解しているわけでございまして、市は基盤整備事業については国・県の補助残の７割を助成しており、この補助率を地域に格差をつけるということは、いま直ちに実施するということは、率直に申しまして容易でないと考えるわけであります。ただしかし、国では御存じのように、振興山村地域を指定して優遇措置を講じているわけでございまして、市としても将来の農業を展望すると、山間部へ移行することは必然でございまして、広域都市として条件的に恵まれない山間部と都市部の格差を是正するためにも、基盤整備の補助率については、私はやはりお話もありました高冷地の農業の環境、昨年の冷害、暮れの雪害、また５月末の霜害、こういう－－言うなれば災害常襲地帯でございますが、そういうところの整備の補助率のあり方等については、この際、御意見もございますが真剣に検討してみたい、このように考えております。　次に、農道、用水路の改修などのための整備事業にかかる経費の受益者負担の削減、このことでございますが、農道、水路の受益者負担の削減については、農業土木分担金についてはわがいわき市は、しばしばこの議会でお答え申し上げておりますが、県下で最低でございまして、さらに昭和54年度に農道及び基幹排水路について軽減措置を講じたことは御存じかと思います。　農業者の皆さんが、国民の食糧生産の安定的な供給という重要な役割りを果たしておられることはまことに崇高な社会的な使命でございますが、農業者のための特定の農業用施設である農道を直ちに受益者負担の軽減を図る、こういうことについては他産業との兼ね合いからも、いろいろバランス等の問題もありますので、検討しなければならん問題だと思っております。ただし、公益性の強い農道及び排水路については、受益者負担をさらに軽減する方向で検討したいと思っております。　次に、畜産振興の問題で、特に小川農協の小川牛のお話がございましたが、小川農協は、肉用牛集団肥育素牛導入事業を行い、肥育牛産地づくりを積極的に進めて、お話のように好成績を上げております。この中で農協は独自に素牛導入資金を農家に貸し付けしておりますので、市はこれに対し昭和46年度から貸付資金の利子補給程度に見合う助成措置を講じ、産地づくりを援助して今日に来ております。　お話のように、現在の子牛の市場価格は平均して高く、また飼料も非常に高いわけであります。しかし、利子補給の助成措置は、小川農協のみに行っているというのが実情でございまして、昭和55年度に助成枠をふやしておりますので、この件についてはいましばらく情勢の推移を見たいと考えております。　次に、川前地域にある市営畜産セン夕一の問題についてお話がございましたが、川前肉用牛繁殖育成セン夕一は、上桶売牧野農協から土地を賃貸して肉用牛の繁殖経営について、草地活用による多頭経営技術の普及展示とその波及効果をねらっているわけでございまして、また、地域農家に優良な繁殖雌牛を廉価で安定供給することを目的にいたしておりまして、昭和41年度に国・県補助事業として設置し、市直営で運営を開始しましたが、昭和45年川前農協へ管理運営委託を行い、地域農家から大きな期待を寄せられ、着実に実績を上げているわけであります。しかし、今後は生産子牛の質の向上が大きな課題であり、これには繁殖母牛を良質な牛に更新する必要があります。　また、委託費については、昭和45年度の委託開始以来、現在まで据え置きとなっておりますので、管理運営の見直し、経済情勢などを踏まえまして、委託費の引き上げを検討したいと思っております。　また、センターの牛舎の問題については、昭和55年度から市単独事業費で積極的に改善補修工事を行い、本年度も予算計上しておりますが、この施設は乳牛のような舎飼方式でなく、年間放牧型繁殖経営でございますので、当面は現在の畜舎を必要に応じて改善補修を行うなど環境の整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、冷害対策と営農指導についていろいろお尋ねがございましたが、昨年の冷害対策の営農指導としましては、水稲の適正品種の導入、肥培管理、病害虫の防除などに関する現地指導の強化、全農家に技術対策資料の配布、広報車による巡回指導など徹底した指導を行ってまいりました。　その実態と経緯を踏まえ、特に山間高冷地においては今後の気象の推移によって、なお引き続き関係機関団体と一体となり指導強化を図ってまいろうと考えておりますので、御了承願いたいと思います。　次に、農協合併問題に関連して補助政策のあり方等についていろいろお話がございましたが、農協合併の問題は田久議員御存じのように、農業を取り巻く環境は内外ともに厳しい状況でございまして、農業の近代化と農家経営の安定を図るために、農協の果たす役割りは非常に大きいわけであります。　農山村を含めた広範囲の合併問題は、御指摘のように購買、販売事業などを経済活動の面において検討すべき点は確かにありますが、しかし現在の単位農協が今後の厳しい環境の中で、果たして組合員が期待する健全な経営ができるであろうかというと、容易でないと思います。特に山間部の農協ほど問題があるわけでございまして、また山間部の農協ほど合併を望んでいるというのが実情でございます。　したがいまして、農協は今後、農業及び社会経済情勢の変動に対応し、強力な組織体制に整備する必要があると私は信じているわけで、今後とも農協の合併は促進してまいりたいと思っております。　助成金の問題についていろいろお話がございましたが、農協合併に対する助成金については、農協の育成強化のためその合併を促進し、合併農協の健全な運営を助長するために、施設の整備、あるいは営農生活指導事業を対象として、３年間に被合併１農協当たり2,000万円を限度としてこれまで合併が実現した中部農協と、吸収合併いたしました平、内郷農協に対する助成措置を講じたわけであります。　したがいまして、御質問のように単協育成のための運営助成に切りかえるわけにはまいらんわけでございまして、せっかく取り組んだ合併に伴う助成策でございますので、この方針を継続してまいりたいと思っております。　農協の使命は、まず第１に農家の生産力増強のための営農指導事業の強化にあるわけでございまして、そのため、農協営農指導員の設置補助を今日まで行ってきていることは田久議員御承知のとおりであります。　ニュータウンのことも結構だが、もっと旧町村部の農業問題に配慮しろ、こういう御指摘でございます。　農村部の過疎化対策としての農業政策についてでございますが、御指摘のようにいわき市の合併以後今日まで都市部の人口増加に対し、農村部は過疎化の傾向にあるわけであります。そこで、御承知のように市総合計画の中で、未来像として「都市部と農村部が調和した田園都市」を目指し、地区それぞれの特性を生かし、相互に役割りを分担して、均衡のとれた町づくりを進めていこう、こういう考えでいるわけでありまして、その意味においては田久議員の持論である田園都市建設構想と同じだと思っております。　そこで、農村部の過疎化がこれ以上進まないよう、そこに安定して快適な生活ができるよう、すなわち定住化を図ることが今後の大きな課題であり、その対策として御質問のように農業政策に重点をおき、農村の地域ぐるみで対応した生産対策と環境整備を進めてまいりたいと考えているわけであります。　最後に、ごみ分別収集と管理体制の問題についてお話がございましたが、一般廃棄物については、田久議員も御承知のように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条により、市町村はその区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定めなければならないことになっております。加えて市町村は、その計画に従い、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように収集し、これを運搬し、処分しなければならない、こういう法律になっているわけであります。　つまり、一般廃棄物の処理に関する事務は市町村の固有事務となっているわけでございます。固有事務は、通常は市町村に実施するのかどうかをゆだねている場合が、この法律は、より積極的に一般廃棄物の処理を市町村に義務づけているというところに特色があるわけであります。また、同法律の施行については、一般廃棄物の処理について、処理主体を原則として市町村の清掃事業に置くものである旨の厚生事務次官からの依命通達がなされているわけであります。　当市においては、市内全域における一般廃棄物の処理計画を定め、排出量に見合った管理体制で、円滑な収集、運搬、処理を行って今日に及んでおります。また、本年４月からはお話の分別収集の本実施に移行いたしまして、多くの市民の御協力と御理解のもとに、きれいな町づくりに一定の前進が見られたものと私は信じております。　今後の問題といたしましては、清掃行政は市民の日常生活と密接不可分のものでありまして、現行体制を改善すべきは改善し、法の趣旨に沿って円滑な清掃行政を進めてまいる考えであります。　なお、分別収集については、本実施後２カ月半たらずの現在で、その成果を具体的な数字であれこれ挙げることは時期尚早の感もないではございませんが、なお今後一定期間の推移を見きわめて、あらゆる面から検討を加えて、ごみの減量が分別収集の成果として、はっきり確信がもてるような時点になりますならば、さらに一歩進めて人員の見直しなども検討すべき問題であると私は考えておりますので、御了承賜りたいと思います。 ○議長（渡辺多重君）　17番田久孝翁君。 ◆17番（田久孝翁君）　私の質問に対しまして、克明なる答弁をいただきまして、あらかじめ市長の姿勢、方針に対して了解をいたしましたが、４点ほど要望を申し上げておきたいと思います。　その１は、一部駅名の変更と客貨車センター誘致の問題でございますが、積極的にこれを進めていただくことを要望しておきたいと思います。　次は、高冷地の基盤整備に対する助成の補助率の引き上げでありますが、これも積極的に、年々続いている冷害の実情などを検討された上で、速やかに御検討を願って進めていただきたいと思います。　３点目は、川前の肉牛育成センターの件でありますが、私も過日、畜産課長とともに現場を見てきておりますが、大変老朽化している現況でありますので御検討を願いたいと思います。　最後に、農協の合併問題でありますが、もう一度ひとつ、特に農山村の実態というものを、もう少しつぶさに調査を行いまして、ケース・バイ・ケースで行っていただきたい。以上４点を強く要望して私の質問を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △馬目清通君質問 ○議長（渡辺多重君）　３番、馬目清通君。 ◆３番（馬目清通君）　〔登壇〕（拍手）３番、新政会の馬目清通であります。昨年10月、初議席を得まして今日まで、市長並びに執行部を初め、先輩議員の御指導をいただいてまいりましたが、本日登壇の機会を得ましたので、通告に従いましてただいまより質問をいたします。　質問の第１は、小名浜港第６次港湾整備計画についてであります。　申すまでもなく小名浜港は、昭和36年度を初年度とし第４次まで継続的に整備がなされた結果、港湾貨物量が順調に増加し、昭和54年には1,147万トンに達したのであります。昭和53年度の運輸省の港湾統計資料によれば、全国主要港湾の港湾比較では、海上貨物取扱量において全国第52位となっているのであります。　昭和55年度を最終年次とした第５次整備計画も完了し、今回、本年度から昭和60年度までの第６次整備計画と、昭和65年度を目途とする長期整備計画が去る２月３日県の地方港湾審議会で、続いて３月23日には国の港湾審議会でそれぞれ答申がなされ、４月17日付をもって運輸大臣より県知事に対し決定の通知がなされたのであります。　その計画によりますと、ポートアイランドの建設を主体に、工業港から物流港への転換を目指し、漁港区の再整備、沖防波堤の築堤、マリーナー施設の整備、港湾地域の環境整備、さらには一般市街地と分離した港湾流通体系の整備が主な内容であります。　これら事業の完成する昭和65年次の小名浜港の能力は、取扱貨物量において3,340万トンと推定しているのであります。この推定量は、昭和54年度の実績の約３倍であり、前述の港湾統計で見ますと、全国21位の函館港の3,180万トンや、22位の鹿児島港の3,140万トンを上回る水準となるのであります。このような港勢の発展は、もちろん背後関係にも大きな影響をもたらし、工業、商業、水産業、さらには観光にと、調和のとれた町づくりに大きく貢献されるものであります。　その観点から、小名浜港の第６次及び長期整備計画は、いわき市の発展にとって重要な大事業であり、強力に推進しなければならないと思います。しかし、この種事業には関連する諸問題も数多く派生することも想定されるのであります。私は、以上の観点から次の８点について、市長の御所見をお伺いいたします。　その１点は、港湾整備に対する市長の基本的な取り組み方についてであります。　本事業を完成させるためには約2,200億円の巨費が必要とされております。御承知のとおり国の財政が極度に逼迫している中で、第６次整備計画は全国の重要港湾110港の全港が計画されているものであります。この整備計画を円滑に推進するためには、事業主体である国・県と緊密な連携のもとに財源の確保を図ってまいらなければならないと同時に、港が市にとって貴重な財産であるとの認識に立つならば、関連事業なども想定し、市独自の財源も考慮しなければならないと思われるが、これを市長はどう認識し、どのように対処してまいられるのか、その基本的な考えをお伺いいたします。　その２点は、港湾整備と漁業権についてであります。　この海域は、第３から第８までの沿岸漁業権、加えて江名町、小名浜両漁協の定置網漁業権も設定されております。アワビ、ウニを含めた第１種地先漁業は県内でも最適地となっております。昭和55年の県漁連の資料によれば、小浜、小名浜、江名の３漁協で組合員670名、小型底びき船427隻で10億8,641万円の漁獲高となっております。　これら漁業権者は、この計画を重視し、去る２月、関係機関の協力を得て、神戸のポートアイランドを初め、伊勢、三河両湾の先進地を視察し、その結果、３月19日県に対し反対陳情を行っているのであります。この件に関し市は全く関知していないとのことでありますが、今後、漁業権者の不安を解消し、円満なる解決を図らなければならないと考えられるが、市長の御所見をお伺いいたします。　その３点は、港湾幹線道路網についてであります。　船引場－舘ノ腰線は一部が供用開始され、残りの区間については、過般３月議会で１億3,500万円の予算が議決されておりますが、整備については臨港２号線と関係があるやに聞き及んでおります。どのように関連づけて整備されるのか。　また、仮称内環状線は、常磐自動車道の供用開始とあわせて完成をさせなければならない海と陸とを結ぶ重要な産業道路と思われます。しかし、現在のところいまだ構想の段階とのことでありますが、本路線の整備計画について、どのような考えを持っておられるのかあわせておただしいたします。　その４点は、背後地の都市整備についてであります。　小名浜地区の発展には、港湾整備と一体化した背後地の都市整備が重要な課題と思われます。これら都市整備についてどのように対処されるのか。　特にその中で、散在する水産加工場についてであります。もちろん、漁港と水産加工業は不可分な関係にあると同時に、小名浜地区にあっては重要な産業でもあります。今回の整備計画で、昭和65年次の水揚げ量を現在より10万トン多い21万5,000トンと想定しているのであります。市民の食生活にたん白源を供給する役割りを担っているこれら業者の経営の改善と規模の拡大を考えるならば、都市整備とあわせて水産加工団地をつくる必要があると思われるが、どのように考えておられるのか。また、都市整備と福島臨海鉄道との関連についてもあわせておただしいたします。　その５点は、ポートアイランド建設に伴う土取り場についてであります。　前段で申し上げましたが、今回の長期整備計画の主体はポートアイランドの建設であります。その規模は、昭和60年次までに325万立方メートルの土量を要し、139ヘクタールの広大な面積の人工島を建設する計画となっております。御承知のとおり現在の小名浜地区は、西の大剣工業団地を軸とした臨海工業地域もほぼ完成したので、今後小名浜地区の発展は、何といっても東部の開発にあることは衆目の認めるところであり、市長も理解しているものと思われます。土取り場の跡地利用を考えれば、その土取り場の位置の決定はこれら発展に大きく影響を与えるものと思われるが、これが決定について市長はどう対処してまいるお考えなのかお伺いいたします。　その６点は、シンボル緑地についてであります。139ヘクタールの人工島の環境整備と市民の憩いの場、それに観光を考えた15ヘクタールの緑地帯の造成があります。そこにはシンボルタワー、釣り岸壁、小名浜港歴史資料館、海洋科学センターなど、理想的な市民の憩いの場が実現されるわけでありますが、市は現在、この計画ときわめて接近した三崎地区に70ヘクタールの都市公園を整備中であり、このシンボル緑地と三崎公園の整合を図る必要があると考えるが、その関連についてどのように対処されるのかおただしいたします。　その７点は、港湾整備に関連した上水道についてであります。　港湾給水については、申すまでもなく多量の水を短時間に給水し得る施設が必要と思われます。特に物流港、すなわち貿易港として完成の暁には、寄港する船舶の増加と大型化は当然であるわけで、給水施設の完備は当然であります。そこで、本計画策定に当たって、上水道施設の計画と経過、今後の推定給水量、さらにはこれら施設の整備について、どう認識されておられるのかおただしいたします。　最後８点目は、防災施設の整備であります。　市は今日まで、小名浜臨海工業地帯における防災施設の整備については、積極的に取り組まれてこられたことは、私も地区民の一人として高く評価するところであります。しかしながら、今後大規模な港湾整備とあわせて、今後促進されるであろう小名浜臨海工業地帯の整備を考えたとき、災害を未然に防止し、住みよい小名浜地区の発展を期してまいるためには、何といっても防災施設の整備が必要であると思われるのであります。この重要な施設を今後市はどのような考えで対処していくのか、その所信についてお伺いをいたします。　質問の第２は、三崎公園についてであります。　三崎公園は、都市公園法で定められた公園で、面積が約70ヘクタールであります。市はこの公園区域を三つの工区に分け、昭和46年より昭和55年にかけて第１、第２の工区を買収し、逐次整備を進めながら残る第３工区の用地取得が計画されております。市は三崎公園整備計画調整委員会を設置し、去る４月25日、整備基本構想が策定されたのであります。　その構想によれば、市が行う施設は33事業、事業費は20億4,000万円となっております。さらに県立海洋博物館などの大型施設の計画もあり、自然公園にありがちな単調で魅力に乏しい活気のない公園になることを極力避け、だれにでも親しまれるコミュニティーの満ちあふれた公園にしようという雄大な構想であり、市民はその早期完成を強く望んでいるところであります。そこで次の４点について質問をいたします。　その１点は、海洋科学博物館の誘致に関する陳情についてであります。この問題については、去る５月13日、市は議会並びに関係団体とともに、県に対し誘致の陳情をいたしたのでありますが、その見通しについて市長の御所見をお伺いいたします。　その２点は、用地取得の問題についてであります。このことについては、昭和46年に第１工区、昭和55年に第２工区が取得済みで、今後は第３工区の用地交渉に入る予定になっておりますが、第１工区内にはいまだ一部用地が未買収となっております。　市は今日まで、これら未買収地について、それなりの努力をされてきたものと理解をするものでありますが、地区民の期待する公園の整備が速やかに促進されるためにも、これら問題の早期解決は市にとっても大きな責任であろうと思うものであります。このような観点から、これが問題解決に今後どのように取り組む考えなのかおただしいたします。　その３点は、整備基本構想と今後の整備についてであります。　昭和55年度までに供用が開始された施設は６施設で、事業費は１億5,800万円であります。面積においては７ヘクタールで10％、事業費では7.7 ％の進捗率となっております。去る４25日策定された整備基本構想を受けて、今後どのような計画のもとに整備してまいられるのかお伺いいたします。　その４点は、公園区域と市街化区域の重複する区域についてであります。　この公園の区域設定は昭和32年になされ、その後昭和45年10月、新都市計画の施行とともに、第３工区内の7.2 ヘクタールが市街化区域の設定がなされ今日に及んでおります。したがって、公園区域と市街化区域が重複する中にある100世帯以上の住民と土地所有者は、建築など土地利用に種々の強い規制を受け、きわめて不便を来しております。　このような観点から、地区民は公園区域の除外を強く要望しているところでありますが、これら住民の救済と、その見通しについてどのように考えておられるのかおただしいたします。　質問の第３は、国民健康保険事業についてであります。　最近、国民健康保険事業は、経済が低迷を続けている中で、国の施策による老人医療費の無料化、高額療養費制度による波及効果は上昇の一途をたどり、国保財政を圧迫している現状であります。　そこで政府は、さきの国会に新しい老人保健医療制度、すなわち現行の国保から切り離し、独立した制度を創設するための法案を提出したのでありますが、この中で一番重要視される財源負担については、関係方面の未調整を理由に、具体的な負担割合は明確にされなかったようであります。また、受益者負担等についても問題が残され、施行期日が昭和57年４月以降にずれ込む公算が強いようであります。老人医療問題は地方自治体の共通の悩みであり、私たちは一日も早く施行できるよう期待するものであります。　ちなみに、当市においても老人医療費の波及は、昭和56年の推計を見ると、いわき市の人口34万人の中で、国保加入者が11万1,700人でありますから、当市の人口の32％を占めているのであります。そのうち国保加入の老人は１万885人であり、国保加入者全体の9.73％であります。一方、老人が占める医療費の割合は、費用額127億円に対し43億円でありますから、実に34％に達しているのであります。つまり、国保加入者の中で約10％が老人であり、その10％の老人が34％の医療費を必要としているのであります。しかもその占める割合が年々増大の傾向を示している現況であります。　そこで市長は、今議会において１億円を一般会計からの繰り入れを余儀なくされたようでありますが、その理由は、「老人医療の波及によって国保財政を圧迫しており、税率改定に当たって負担の軽減を図るため、税率にはね返る５億円のうち、１億円を一般会計から繰り入れて、国民健康保険税のアップ率を15％程度に抑える」ということでありますが、この１億円繰り入れの性格がきわめてあいまいであり、この際明確にすべきであると思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、新しい老人保健法が施行された場合、一般会計から現行の国保事業に対し、繰り入れをどのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に、類似都市の例を見ると、老人医療波及分として多額の繰り入れをしているようでありますが、当市においても国保事業が老人保健制度化されるまでの間、もっと増額をすべきであろうと思うのでありますが､どのように考えておられるのかお伺いいたします。　質問のその２は、収納率の向上についてであります。　国民健康保険法は、保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としておりますが、これらすべては医僚の給付を初めとし、相互扶助の精神によって支えられるものであります。一部に納付義務を有しながら、税を納めずして給付を受けておられる方があるようでありますが、このようなことは、この国保の精神に反するものと言っても過言ではないと思うのであります。　さて、当市においても、ここ２年間は収納率が93％に上昇しているのでありますが、被保険者の負担を抑制するためには、収納率の向上が何よりも重要であろうと思いますが、これら対策について市長の御所見をお伺いいたします。　また、昭和55年度決算見込みでは、滞納繰越額が７億4,600万円であり、滞納に対する徴収率が昭和53年22.3％、昭和54年14.9％、昭和55年見込みでは16.9％であります。このような状態が続くとすれば、今後の滞納額は年々増加すると思われるのでありますが、これら対策についてどのような考え方でおられるのかあわせてお伺いいたします。　質問の第４は、部落公民館建設補助制度についてであります。　部落公民館の重要性はいまさら申し上げませんが、去る12月定例会で、わが会派の岩城議員が、電源三法交付金、工業再配置促進法などによる全額交付金で建設されるものと、地域住民の負担を伴うものとの行政の差異について、部落公民館の補助率アップの提言があり、その結果、本年度からは補助率が30％から50％にアップされ、部落公民館建設に対する住民負担の軽減と格差の是正に大きな前進が見られたことは了とするところであります。　しかしながら、本年度におきましては全市で５館の枠が設定されたとのことでありますが、これは、一方では補助率を引き上げて建設の促進を図り、他方にあっては館数で制限するという矛盾した行政と考えられるのであります。ちなみに、本年度予想される建設希望館数は10数館と聞き及んでおります。今日までの推移を見るとき、昭和53年度には８館、昭和54年度９館、昭和55年度に７館が建設され、さらに工業再配置法13館、電源三法が５館であり、旺成な地域の要望を満たしてきたのであります。　しかし、電源三法や工業再配置法は、ともに特定地域、あるいは時限等で制約されている現状にあっては、教育委員会所管の補助制度が重要な役割りを持つことになるのであります。市内には現在604の行政区があり、そのうち201の部落公民館がありますが、今後はさらに希望館数がふえることも十分予想されるのであります。　市長は、５月12日、江名地区市政懇談会の席上で、２部落より要望のあった部落公民館建設に対し、部落の準備ができれば対応したいとの意向を示されたのでありますが、この際、館数に対する制限を見直す必要があると考えられるが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上、当面する諸問題について御質問をいたしましたが、市長の明快なる答弁を期待するとともに、議員各位の謹聴に深甚なる謝意を表し降壇いたします。（拍手） ○議長（渡辺多重君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕馬目議員の御質問にお答えいたします。　前の田久議員から「常磐自動車道、東北横断自動車道等々、道路網の整備こそいわき市の経済発展、町づくりの基礎条件である」とのお話がありましたが、私は同様に、今後のいわき市の発展を考えるならば、いま馬目議員が取り上げられました小名浜港の整備こそ、わがいわき市が南東北の文字どおり拠点都市としての内容、外観を整える大きな前提条件であると考えているわけでございまして、そういう面におきましては、ただいま御指摘になりました昭和56年から昭和65年をめどとする、第６次港湾整備計画に基づく小名浜のこれからの整備こそ、いわき市にとりまして、また福島県にとりまして一番重要な課題であると認識しているわけであります。　そういう前提で、新小名浜港の長期整備計画につきまして、その基本的な取り組みについてお話がございましたが、お話がありましたように国の財政も厳しい状况況あるわけであります。市といたしましても、港湾管理者であります県と一体となり、国の予算確保のために精力的に運動を進めてまいりたいと考えております。　また、港湾整備に関連する市にかかわる事業等につきましては、港湾整備との整合性を見ながら、また、市の財政事情をよく勘案の上、積極的に対処してまいる姿勢に変わりはございません。　次に、定置網漁業権との関連についてお話がございましたが、漁業権については、お話にもありました共同漁業権の区域は５号、７号、８号の海域だと思いますが、この問題につきましては県・市・漁協一体となりまして、仮称ではございますが「小名浜港港湾整備水産計画振興対策委員会」を設置いたしまして、権利消滅問題、事後対策の問題等を中心に十分協議検討を重ね、関係者の理解と協力が得られますように、市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、港湾をめぐる道路網の整備についてお話がございましたが、船引場－舘ノ腰線については、いつの議会でも取り上げられる問題でございまして、都市計画決定をいたしました小名浜船引場から小名浜下神白に至る区間、延長2,820メートルのうち延長1,950メートルの施行を前提に、昭和50年７月、主要地方道小名浜－四倉線から、市道三崎－武城線まで延長978メートルの事業認可を得て工事に着手し、昭和55年度末に供用を開始しているわけであります。　その西側についても、現在県が計画しております仮称「幹線臨港２号線」までの延長450メートルの区間は、引き続き当該路線の計画変更事業認可を昭和56年のうちに得まして、早急に着工する予定で、臨港２号線の供用年次とあわせて完成させたいと思っております。　幹線臨港２号線についてでございますが、小名浜港から市街地を避けて、現在の主要地方道いわき－古道線の東側を迂回北上し、いわき－古道線に至る幹線臨港2号線は、現在県がその計画を策定中でありまして、船引場－舘ノ腰線とあわせまして、今年中に計画決定を行う予定になっております。また、その事業促進についても県に対し強く要望しているわけで、国・県要望事業の中の大きな重点事業の一つにもなっているわけであります。７キロメートルに上る仮称内環状線について、小名浜臨海工業団地から昼野地区を経て、下船尾－藤原線に至る仮称内環状線の新設整備の件でありますが、円滑な物資の流通を図るために必要な路線であると私たちも理解しているわけでございまして、この実現方についても国・県要望事業の大きな柱として、関係機関に強く働きかけている、このことを御理解願いたいと思っております。　また、小名浜港整備に伴う背後地の整備の問題についてお話がございましたが、いわき市が港湾都市として発展するためには、港湾と背後都市とが有機的に結びつき、一体的に整備されることが望ましく、地元小名浜地区の振興、ひいてはいわき市の発展にとっても重要なかぎを握っているわけであります。　このような観点から市は、第６次港湾整備５カ年計画の策定を機会に、昭和55年度事業として小名浜港背後都市整備基本調査を実施したわけであります。この調査は、小名浜地区中心市街地の港湾との関連における総合的な市街地整備事業と予測して、市がこの課題に取り組むためにはどのような問題があるのか、どのような視点からアプローチすべきであるのか、また、どのような町づくりを進めることが適切なのか、その実現方法いかん、こういうことで都市整備計画を検討する上からいろんな提言をいただいたわけであります。　調査の結果については、その内容の説明を受けたわけでありますが、非常に大胆な提言も中には出ているわけで、それだけ慎重な検討もまた必要になってきたわけであります。市としては当面、この調査結果につきまして十分理解を深めるように努力をしているわけでありますが、８月に閣議決定が予定されている第６次港湾整備５カ年計画の事業実施との整合を図りながら、今後いかような手順を経て具体化すべきなのか、その方策、手法等について検討を加えてまいりたいと考えております。　次に、水産加工団地の形成の問題についてお話がございましたが、新小名浜港湾整備事業に関連した背後都市整備事業、並びに増大する水揚げ－－年間25トンと当面想定しておりますが－－これに対応する対策が必要と考えられるわけでございますが、団地としての適地の問題、集団化の問題など、県ともよく話し合いをして調査検討を進めてまいりたいと考えております。　臨海鉄道の問題についてお話がございましたが、臨海鉄道が港と市街地とを分断する形になっておりまして、港湾都市としての一体的な発展を図る上から、障害になっていると指摘されて久しくなります。今回実施された小名浜背後都市整備基本調査におきましても、臨海鉄道の移設を前提とする計画案が提示されまして、今後都市整備計画が検討される場合、重要な問題の一つとして出てくるわけであります。　しかし、また一面、御存じのように臨海鉄道は小名浜港の取扱貨物を初め、臨海工業地帯の輸送手段として重要な役割りを果たしてきた公益施設であることも忘れてはならない問題だと思うわけであります。今後、臨海鉄道当局はもちろん、福島県を初めとする関係機関とも十分話し合いを持ちながら、港湾機能、あるいは都市整備との関連において、いかように取り組んでいくべきなのか、この点は、特に港湾管理者である県に十分検討願うよう、さらに話をしてまいりたいと考えているわけであります。　ポートアイランド建設に伴う土取り場についてお話がございましたが、必要とする土、量は2,940万立法メートルと予測され、そのうち昭和60年度までの推定土量は352万立方メートルと推定しております。土取り場の関係は、先ほどお話の幹線臨海道路２号線との関連がでてくるわけでございまして、率直に申しまして、いまの時点では未確定であります。　今後、港湾管理者であります県からも協議が当然出てくると思いますが、その段階で皆さん方の御意見も承りながら対処してまいりたいと考えております。　次に、シンボル緑地についていろいろお話がございましたが、新小名浜港湾整備計画では、東港に市民及び観光客の憩いの場として、15ヘクタールのシンボル緑地が造成される計画になっております。さらに三崎公園についても、整備の促進を図るとともに、県立の海洋博物館を建設されるよう、強力に陳情してまいりました。なお、三崎公園と東港シンボル緑地、大剣公園の有機的な結合を図りまして、所期の目的達成に努力してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。　港湾整備計画と上水道の問題等についてお触れになりましたが、新小名浜港の整備計画調査委員会及び幹事会におきまして、上水道計画についての問題は、お話のように密接不可分の事業であるとして、港湾管理者である県において、市水道局と十分協議の上、給水施設整備事業計画を別途策定することになっております。　幾らぐらいの水量が必要なのかという問題でございますが、26万4,000 トンから35万7,000 トン前後必要であると推計されているわけであります。とにかくいろんな問題がございますが、これらの問題を一つ一つ処理解決をしながら、新小名浜港の整備促進を図り、地域経済の振興を図ってまいりたいと考えているわけでございまして、県・市一体となり、本事業が計画どおり推進されるよう今後とも国に強力に働きかけ、これが実現に向かって最善の努力を図ってまいりたいと考えております。　防災対策についてお話がございましたが、馬目議員は、市消防団の最高幹部の一人として御活躍いただいていることに対し、平素から敬意を表しておりますが、小名浜港、特に第２号埠頭から大剣埠頭に至る地域には、石油類、高圧ガス、その他危険物等の施設があり、さらに海上にも危険物等積載船舶の出入りもあることから、石油コンビナート等特別防災区域として指定し、県・市等関係機関、及び特定事業者、さらに防災上重要な施設の管理者等により総合的な防災対策の計画を定め、地域の安全対策を講じているわけであります。　これが防災区域に関する防災計画については、県が関係条例を制定いたしまして、総合的な防災対策を進めているのが現状でございます。　おただしの東港の建設に伴う防災計画については、今後、具体的計画が明らかになった時点で、既計画区域と合わせ実態に適合したものに修正し、特別防災区域に指定されますよう、国・県に働きかけを行い、防災体制の確立を図り、新港湾建設に伴う地域の安全確保を図ってまいる所存でございますので、御了承を賜りたいと思います。　次に、三崎公園の整備についてお話がございましたが、その中で県立海洋博物館誘致陳情についてお話がございましたが、去る５月13日、市議会並びに関係団体代表とともに、県知事を初め県当局に対し、環境条件のすぐれた三崎地区に建設されるよう強力に陳情をいたしてきました。　県は、昭和56年度において、海洋レクリエーション基地建設の方策について研究をするため、専門の調査機関に委託し、その結果に基づき建設計画が検討される見通しであります。したがいまして、今後も引き続き県立海洋博物館の誘致については、最大の努力をしてまいる考えでおります。　用地取得の件でございますが、お話にもありましたように三崎公園は、昭和32年10月25日、57ヘクタールの区域を都市計画公園に決定し、昭和39年、13ヘクタールの区域を追加して、70ヘクタールを都市計画公園に決定しているわけであります。　第１工区24.3ヘクタール、第２工区16ヘクタール、第３工区29.7ヘクタールの３工区に区分されておりますが、第１工区、第２工区合わせて32.2ヘクタールの用地を約７億7.600万円で買収済みでございますが、第１工区の中になお約３ヘクタールの未買収地が残っております。この３ヘクタールについてはいろんな問題があり、今日まで買収できなかったといういきさつがあります。その後、当事者に関係のある有力者にお願いをいたしまして、幾度となく交渉を重ねてまいりましたが、双方で折り合いがつかず今日に来ているわけであります。第１工区の用地買収から10年の年月が経過しておりますので、今後一層努力をし、精力的に交渉を進めまして、一日も早く解決したいと考えておりますので、またいろんな面で御協力をお願いしたいと思っております。　今後の整備計画でございますが、実は三崎公園については、庁内に連絡調整機関として、三崎公園整備計画調整委員会を置き、これが整備のために、特に都市公園法との整合性を図りながら、精力的に取り組んでいることは馬目議員よく御承知のとおりであります。今後は、三崎公園整備計画調整委員会を中心に、三崎公園の施設整備に関する基本方針の決定、計画の策定について連絡調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますが、昭和56年４月25日、これらの委員会を経て一つの計画構想を定めたわけであります。　今後の三崎公園整備基本構想の施設計画は、行政内部の指針として、国・県、並びに関係機関の財政援助、さらには市財政の状況を勘案しながら、市総合計画の実施計画に明確に位置づけて、それぞれの所管部課ごとに相協力して、事業の推進を図り、三崎公園が本当に将来整備される、あの壮大な小名浜港にふさわしい公園として整備をするために、今後市としても財政の許す限り最善の努力を払い、将来は文字どおりいわき市のシンボル的な公園にもっていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと考えております。　市街化区域の中に入っている7.2 ヘクタールの問題についてお話がございましたが、お話のように70ヘクタールの当公園区域は、さきの昭和45年10月15日、7.2ヘクタールが市街化区域に編入され、62.8ヘクタールが調整区域に指定され、都市計画法と都市公園法の二重の網をかぶった、こういうことになったわけであります。　7.2ヘクタールの市街化区域は公園区域であるため、その土地利用について都市公園法の制限を受け、土地所有者は非常に不便を受けておりますために、お話がありましたようにその解除を強く望んでおられるわけであります。また、この地区は、家屋の密集地区であり、風致的にも自然の環境が保たれていない状況でございますので、市といたしましては国・県に対し、この区域の解除を再三にわたり協議してきたわけでございますが、公園緑地を整備拡充することが国の重要施策となっているいまの時点におきましては、当公園区域を減少させることは非常に困難な問題であります。そういうかたい姿勢を政府はとっているということであります。　しかし、実情はそうではございますが、場所が場所であり、実態が実態でございますので、今後はさらに国・県と協議をしながら、最善に向かって努力を払ってまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。　次に、国民健康保険事業についていろいろお話がございましたが、お話にありましたように、国保医療費を見ると依然として増大を続けているわけであります。その要因については、馬目議員が詳しく述べられておりますが、まさにそのような事情に基づいて国保財政は圧迫されているわけであります。　そのような事情がございましたので、御存じのように今回初めて、いままで一般会計から国保財政に繰り入れた3,200万円は、ゼロ歳児医療費のいわゆる３割相当分3,212万5,000円ほど一般会計から繰り入れておりますが、国保財政の実態にかんがみて、また、国保の持ついろんな矛盾を見たときに、一般会計から繰り入れたらどうかという御議論が去る３月定例会でも強くあったわけであります。したがいまして私は、それらの御意見を体しまして、今回１億円をさらに加えて、一般会計から国保財政に繰入措置を講じた、こういうことでございます。　老人保健法については、去る５月15日に国会において法案が提出されまして、せっかくこの法案の成立を期待したわけでございますが、すぐる第94回通常国会では継続審査として次期臨時国会に持ち越されたわけであります。御指摘のようにこの法案を見ますと、施行期日、負担区分など未調整の部分が多く、しかも大事な点はほとんど政令にゆだねているという法案でございます。　そのような事情で、老人保健法の内容がまだ明確でないわけでございまして、この法案を施行した後、一体国・県・市の負担がどうなるのか、保険者の負担区分がどうなるのか、特に財政的な面から見た大事な点がまだはっきりしていないわけであります。したがいまして、この法案が成立した後、老人保健法が独立いたしますと、国民健康保険財政にも当然プラス要因があることは明確でございますので、当面は一般会計から１億円を計上することによって、国保財政における被保険者の負担を軽減したいという考えで措置をしたわけであります。　１億円の繰り入れでは、老人保健制度ができ、国保事業が正常化されるまでの間は、もっと多額の財源繰り入れをすべきであるとの御意見でございますが、いままで申し上げましたように、今後の一般会計の財政事情、また、この法案成立後の国保の財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。　次に、収納率の向上についてでございますが、昭和55年度の税を取り巻く環境は、景気の低迷、冷害、雪害などの影響で、それがそのまま国保財政にはね返ってきているわけであります。それだけに、徴収に当たりましては、いろいろ徴収率向上のために努力をを払ってまいりました。昭和55年７月１日に設置された滞納整理班を主軸とした滞納処分の強化などの対策を講じ、徴収率の向上を図ってきたことは、馬目議員よく御承知のとおりであります。　そのような努力の結果、昭和55年度の国保税の徴収率の見込みは、現年度分は93.3％と見込んでいるわけでございます。厳しい税環境にかかわらず、とにかく努力しただけの効果は出ているわけであります。　このことは、収納消し込み事務の電算化、徴収台帳のマイクロ化、口座振替制度の普及拡大など、徴収基盤の強化に意を用いたことも一つのプラス要因だと見ております。今後においても、、徴収率向上のため最大の努力を傾ける所存でございますが、当面の対策といたしましては、国保事業の大々的なＰＲによる納税思想の高揚、賦課部門等の徴収応援体制の確立、悪質滞納者に対する滞納処分の強化などの対策を講じ、徴収率の向上を図っていく考えでおります。　また、将来の対応策といたしましては、給付、賦課徴収等国保事業の一元化、税目コードの統一化、集合徴収制度などについても検討を進め、徴収率の向上を図り、被保険者の負担抑制に努めてまいる考えでおりますので、議会の皆様方の御協力をお願い申し上げたいと考えております。　最後に、部落公民館についてお話がございましたが、地域コミュニティーづくりの拠点としての部落公民館建設希望が高まっており、それにこたえるため制度の拡充を図ってまいったわけであります。　今年度は、さらに他の補助制度とのバランスを考慮し、お話がありましたように市民負担の軽減を図るため、補助率を30％から50％に引き上げ、年間補助館数を５館と予定したわけであります。しかし、すでに10館以上の補助希望が出されておりまして、今後さらに増加することが予想される現況でありますので、この問題については重要でございますから、今後の問題として検討してまいりたいと考えております。　市政懇談会等における発言を取り上げましたが、このことも十分頭に置いて検討してまいりたいと考えておりますので、いましばらく時間を貸していただきたいと思います。 ○議長（渡辺多重君）　３番馬目清通君。 ◆３番（馬目清通君）　３点にわたって再質問をいたします。その一つは、大きな１番の２番目の漁業権の問題についてであります。　ただいまの市長答弁では、「漁業権で問題になるのは５号、７号、８号だ」と決めてかかっているようでございます。ところが漁民の受け方は、３月19日に104名ほど出県しておりますが、これは３号から８号まで含めて影響があるんだというたてまえで出県しているわけです。３号、４号、６号についてはどのように考えているのか、それがまず第１点。　第２点は、４番目の背後地の関係で、水産加工団地の問題でございますが、先ほどの答弁では、「県と協議をして進めていきたい」このように答弁しているのであります。加工団地にするのに県との協議が必要なのかどうか、市独自ではこのことを考えることができないのかどうか、この点について御答弁をいただきたいと思います。　第３点目は国保の問題でございますが、「繰入金の１億円は老人波及分であり、今後の繰り入れについては、老人保健法の内容がまだ明確でないので、法施行後総体的な財政事情を勘案しながら検討する」ということでありますが、今回繰り入れられた１億円の性格が、老人波及分であるというような受けとめ方をしているのかどうか、以上３点についてお願いいたします。 ○議長（渡辺多重君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　漁業権の区域の問題、水産加工団地の形成の問題等いろいろ事務的な問題も出てまいりますので、担当部長から答弁いたさせます。　国保財政について一般会計からの繰り入れの問題で、この老人保健法案というのは、この次の臨時国会で大きな問題になってくるわけです。同時にまた、行政機構改革に伴うもろもろの施策が出てくるわけでございますが、同様に、この老人保健法案というのは重要な法案であるわけで、この法案ができて、大事な内容がほとんど政令にゆだねておりますので、老人医療制度がどうなるのかということが、特に国民健康保険にとっては大事な問題なんです。　御存じのように、いまわが国には八つの医療保険制度があるわけですが、その八つの医療保険制度の中で、一番老人保険と関連の深い、あなたの御指摘にもあったように、わがいわき市内には満70歳以上のいわゆる医療無料化のお年寄りが、昭和55年度で２万111名いらっしゃるわけです。そのうち55％は国保にいらっしゃるわけです。また、昭和56年には58％から60％近くになるわけです。こういうことを考えてみますと、この老人保健別建て制度の医療制度をつくってくれというのは、全国の市長会等が挙げてこの問題をいま運動しているわけでありまして、一日も早くこの法案の成立が期待されているわけです。　したがって、この法律ができて国保財政がどのように身軽になるであろうか、こういう問題をよく見きわめた上で、この問題についてはさらに善処すべき点があれば対処する、こういう考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（渡辺多重君）　真名田商工水産部長。 ◎商工水産部長（真名田重喜君）　第１点の漁業権の問題についてでありますが、漁業権につきましては、市長答弁のように共同漁業の５号、共同７号、共同８号の海域であるというふうに御答弁申し上げているわけでございますが、お話のように定置網の漁業権につきましては、この８号の先端と小浜絡みの５号から４号にかけての海域にあるわけであります。したがいまして、これらにかかわる漁業権の消滅の問題は、主として共同の７号にかかわるものと、８号の一部にかかわるものであります。　そのほか事後対策につきましては、お話のように定置網の漁業権にかかわるものもあるであろうというふうに判断をしております。したがいまして、これらの諸問題は、先ほど市長が申し上げましたように仮称小名浜港港湾整備水産計画振興対策委員会の中で、漁民代表も含めて、県・市が一体となって解決策を考える、その上で理解と協力を得る、こういう方向にもっていきたいということでございますので、御了承いただきたいと思います。　なお、第２点の水産加工団地の問題について、県との協議を必要とするかというおただしでありますが、今回の小名浜港港湾整備の関連、背後都市整備との関連でこの水産加工団地を取り上げた場合に、港湾の整備も関連いたしますが、当然これは県との協議を必要とするというふうに考えております。　端的にある団地を造成する、こういう問題だけでは相済まないので、いろいろ臨港２号線の関係や、あるいは団地の集団化の条件の問題等を含めますと、小名浜港整備事業と関連して県との協議を十分する必要があると考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。 ○議長（渡辺多重君）　須永福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（須永恭平君）　今回の繰入金１億円についての再質問でございますが、これは老人医療の波及分に限定して行ったものであります。 ○議長（渡辺多重君）　午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　開議 △大村哲也君質問 ○議長（渡辺多重君）　休憩前に引き続き会議を開きます。この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。44番大村哲也君。 ◆44番（大村哲也君）　〔登壇〕（拍手）44番、日本社会党の大村でございます。通告順に従いまして御質問を申し上げます。　まず、水道行政につきまして、水道事業管理者にお尋ねいたします。　まず１点目として、昭和54年度に水道料金の改正があり、黒字になったのもつかの間、本年度は赤字欠損が見込まれております。前回の水道事業経営審議会に諮り検討されたわけでございますが、原案策定に何らかの見込み違いがあったのではないかと思うのであります。計画性の欠如を料金改正で処理しようとする意図は市民にも不信の念をもって受けとられるのであります。　そこで、計画どおりにいかなかった料金改正の必要性と原因が那辺にあったのか、関連いたしまして損益収支の推移及び利益剰余金の処分等について、納得のいく説明を承りたいのであります。　２点目といたしまして、水道事業の第１期拡張計画は昭和47年から開始され、昭和58年までの長期にわたる一大プロジェクトであります。現時点では、本事業の完成期に至っているわけであります。問題は、事業実施と財政との相関関係であります。決定されました事業は、計画年次に合わせて進行するのでありますが、一方、財政状況は内因、外因によって、年度ごとに変化を来し逼迫をいたしている現況であります。事業実施面で無理はないか、財政運営は理想的に進行しているのか、この両面を踏まえながら第１期拡張計画事業の７年間を振り返り、問題点を摘出することが反省であり、あすに向けての水道事業の布石として、御提示願いたいのであります。　３点目として、平、泉、山玉浄水場及び法田ポンプ場の整備と導水管の結合により、給水活動は円滑化し、その上、弾力的な運用を可能にしております。施設能力が１日当たり17万トン余に対し、１日平均の配水量が12万トン余ですから、１日約５万トンの余剰水がある計算になります。その分だけ浄水施設及び配水機能が停止、または遊休状態にあるわけであります。山玉浄水場を例にとれば、浄水施設費に15億7,000万円、送水施設費に１億1,000万円、排水施設費に２億4,000万円と、約20億円の事業投資がなされております。こうした負担は、消費者たる市民が支えているものであります。現存施設をフル活用することによって生じます量販メリットも検討してはいかがと考えるのであります。　人情論として、料金が上昇すれば節水が進行することは必至でございますが、将来に向かいましては節水の物の考え方は大切でございますが、余剰水があるという現実からすれば利水の便益を市民に還元することも一策であろうと考えるものであります。　施設は完成してしまえば休んでいようとも、一定経費は伴うことを前提に巨額の投資で建設され、また、施設を活用し、料金増収の方途がないものかどうか検討の余地があろうと考えるが、これに対する所見を承りたいのであります。　４点目として、水道料金が本年度より赤字になる見通しでございます。もし、そのような事態にでも相なりますと、料金問題が浮かび上がってまいります。　いわき市は、第１期拡張計画事業により給水能力に余裕があることは事実であります。料金収入増加の方法は、料金据え置きで給水量を増加させることであります。　第１期工事の順調な進展は市民の協力に負うものであるとの考えに立つならば、莫大な投資をした施設の遊休化は許されません。市民のこれまでの負担、さらにあすからの負担に感謝し、施設建設の利益還元という観点からも、豊富な利水の便益を供与するとともに、新規開拓等も含めまして水道当局はいかような選択をなされるのか、所見をお聞かせ願いたいのであります。　５点目として、第１期拡張計画事業も追い込みに入り、はや次の段階として第２期拡張計画案が頭をもたげております。第１期拡張計画は総事業費147億円で、昭和56年度までに128億円の投資がありまして86％の進捗を見ております。　いま、第１期拡張計画の変更の必要性を強調するならば、第２期拡張計画の概要をできる範囲で周知させることは開かれた行政、計画の市民参加を指向する上からも必要な行為であろうと思います。第２期拡張計画の中身はいかなるものであれ、第１期拡張計画に比較してなにがどのように違うのか、ひとつお聞かせを願いたいのであります。　６点目といたしまして、いわき市総合計画に盛り込まれました大型プロジェクトには、必ず水道事業が組み入れられております。水道事業サイドとしても、これを受けた形となっております。大剣工業団地3,600トン、好間工業団地1,200トン、２万5,000人が住むいわきニュータウンに１万2,000トンの１日当たりの給水施股が求められております。　しかし、これらは施設整備が完了してもきょう、あすに収益につながるものではなく、完全立地、全員居住ということが前提であり、その時期が到来するまでは、先行投資ということになるわけであります。このような部分が大きければ大きいほど、現在の水道利用者に対する負担は増加することになります。計画立案はむずかしく、先見性が強く求められるわけであります。現在のニュータウンや工業団地に対する先行投資が、資本的経費として、水道料金構成に対する比率及び影響度はいかようなものになっているのか伺いたいのであります。　７点目といたしまして、公共料金が一昨年あたりから軒並みに上昇いたしている中で、昭和54年10月実施の料金は昭和56年度末までの２年６カ月という原価算定期間がつけられていたのであります。薬品、電気料金、関連資材が上がっていることは事実であります。この上昇率をストレートに料金に上乗せすることには問題があります。あらゆる料金が上るという世の中でございますが、せめて水道料金を据え置くということにでもなれば、市民の喜びと行政への信頼はおのずと高まるものと思います。　このような観点から、来年度の料金改定時期を控えまして水道事業管理者はどのような対応を考慮されているのか、あるいはまた、時期の延期、善処策が講じられないものなのかどうかを伺いたいのであります。　８点目といたしまして、常磐炭砿水利権取得に伴う補償に対します基本的な考え方をお聞かせ願いたいのであります。　古内都市建設部長にお尋ねをいたします。まず１点目として、昭和46年３月、いわきニュータウン建設構想を発表以来、はや10年の歳月が流れ、ようやく来年度分譲開始のめどが立ったのであります。ニュータウンは、いわき市における理想的都市像の追求であり、関係者を初めとする全市民の力の結集であり、創意工夫の集大成であります。一大プロジェクトにかけた苦節10年､汗の結晶が日の目を見る前夜の静けさを感ずる次第であります。　財政が厳しさをます昨今では、無理のない計画的な事業と財政運営の確立が必須条件となります。5,000戸を分譲する大事業でありますから、単なる用地売買では先行投資に一種の寝せ金が生まれます。人が一刻も早く住み､早く家をつくることが先決であります。　分譲の時期がかいもく見当がつきかねるとなれば、行政怠慢のそしりは免れないのであります。上水道、公共下水道等の都市整備事業を遂行するためにも、２万5,000人がいつの時点から定住することになるのかという見通しが必要であります。無理のない効率的な行政執行を目指すためにも、今後の日程をお示しを願いたいのであります。　２点目といたしまして、新市発足以来15年間、住みよい町づくりを目標に行政努力が続けられたのでありますが、いわき市のアキレス腱は水害に弱いということであります。大雨にあらずして浸水、溢水を招き、そのたびごとに財産を減らし、夏から秋にかけては台風も含め雨空を気にして働くにも働けないという人がおります。政治の初歩的存在である治水がなっていない状態では近代的な町づくりというものは遠いものになってしまいます。　水害常襲地帯という言葉が市民の間に定着していることは、町の基盤整備面での穴ではないかと考えるものであります。住みよい町づくりのため、市民がこぞって水害という難問を解消するためにも、その原因が那辺にあるか、その前提条件が払拭されないためにこれがネックとなっているのだという総点検と問題提起をいかようにされるのか、この点を伺いたいのであります。　３点目として、６月補正予算説明書によれば、下水道事業特別会計の補正額が他を抜いてトップになっております。この事業費が示しますように、いわき市が公共下水道事業にかける期待のほどを大きく示しております。　ニュータウンの次年度分譲開始をも含み、中部浄化センターの建設事業は、いまを盛りに急ピッチで進行しております。当浄化センターには将来常磐地区の下水道管も結接されることになるわけですが、ここで気になることは、莫大な公共投資に対する施設機能の稼働率の問題であります。　財政事情が逼迫した最中での多額の財源投入という観点からすれば、投資のむだをどうしてなくすか、遊休施設を極力避けるためにはどうすればよいのか、課題は大きいとみなければなりません。市民は常日ごろ事業計画の見通しの甘さに対して厳しい目を向けているのであります。中部浄化センターに投下される総事業費の膨大な額に驚いているわけであります。それだけ市民の関心も深いと言わなければなりません。注目の中部浄化センター施設機能が、完全にフル稼働に入れる年度はいつになるのかお伺いをいたしたいのであります。　４点目として、いわき市は広域の町であるという特性を有しているため、集中投資が困難となり、総花的な投資に流れがちであります。このため、住民福祉に強い関係のある都市基盤関連の投資がどうしても薄められることになります。　公共下水道の歴史はいわき市にあっては浅いのであります。昨年度実施された行政機構改革で、下水道室の設置に市長の行政姿勢とその意気込みのほどを感じるのであります。最近における投資額を見ると、昭和55年度は44億円とワンテンポ増強されております。それだけに必要性と重要性に対する認識が深まっていることを物語るものであります。対前年度比60％の伸びとして称賛に値するものであります。　こうした下水道建設事業に対する投資額の伸び率と、これに対する施行工事量の開きが問題であります。この開きは全国的に拡大される傾向となっておりますが、わが市の実態はどうなっているのか、その要因は何に由来するのか、具体的にお聞かせ願いたいのであります。　歴史の浅いいわき市の公共下水道事業は、いまに至ってやっと歩み始めた感じであります。市域面積12万2,900ヘクタールのうち、人口集中面積は２％足らずの2,550ヘクタールであります。さらに、人口集中地区面積に対する処理区域面積は、20％に当たる511ヘクタールと全国平均を下回っております。市域面積のわずか２％にしか当たらない2,550ヘクタールの人口集中区域と言われるところが、施設整備を完了する時期はいつの時点になるのかということであります。当然、これを早期に達成しようとすれば、年次ごとの投資も明確になることは必至ですので、実施計画をもとにした今後の推移について概要の説明をお示し願いたいのであります。　６点目として、公共下水道事業計画によりますと、施設計画対象区域に好間工業団地が加えられております。このことは、いわき市総合計画の中でもうたわれているところであります。　当団地も、第１期工事分は昭和58年度より分譲開始するため、現在進行中であります。市域の２％に当たる人口集中区域2,550ヘクタールに対して、施設整備面積が辛ろうじて511ヘクタールと２％を維持しているやさき、好間工業団地に事業が及びますと、必然的に一般家庭に対する事業密度が下回ることであります。　一方、下水道終末処理における汚泥処理に及ぼす影響であります。雇用の場の確保から工業団地の必要性は十二分に認めるところでありますが、せめて人口集中区域における目標の達成率が100％に近づくまでは、力の分散はよい結果を生まないのでないかと心配するものです。市は、好間工業団地を初めとする工場排水の下水道に対して、どのような基本方針を持ち合わせているか、明確なる所見を拝聴いたしたいのであります。　７点目として、一般市民が通常認識しております下水道とは、家庭下水というイメージが強いものと推察いたしております。しかし、現実的には、家庭下水はもちろんでございますが、工場排水、雨水とさまざまですが、混合処理を継続してまいりますと工場排水のかっこうのたれ流し場所となるからであります。終末処理方法をめぐる課題は続くものと思いますが、どのような方法を検討されているのかその方針を承りたいのであります。　８点目として本年度から第５次下水道５カ年計画の実施期間に入るわけであります。第４次計画で国が見込んだ下水道普及率は17.2％でありますが、実績においては、7.2％にとどまらざるを得なかったのであります。今回の第５次計画も25％の増加を予測しておりますが、結果のほどは未知数であります。下水道事業は巨額の投資を必要とします。１メートル当たりでも、市民１人当たりにしましても驚くような数字が出てまいります。　１昨年あたりから下水道料金のアップラッシュが続いております。日本の首都東京都において80％、京都市39％、川崎市が70％といずれも大幅なものであります。それに対する説明として、人件費、電気料及び資材費の上昇を挙げておりますが、実際はこれ以上の影響を与える建設費が含まれていることであります。下水道使用料とは、市民からすれば排水処理のための維持管理費であると理解しているケースが多いのであります。　自治省等の報告書によれば、全国の下水道使用料平均は、１トン当たり38円であります。ところが、汚水処理費は１トン当たり67円かかりますから30円の赤字となります。67円に占める企業債利子及び減価償却費等の資本費は33円を占め、約半分が投資のための金利と施設の損耗を負担するものであります。先行投資を必要とする団地等ができますと、これも市民の負担増に結びつくのであります。いわき市が現在下水道使用者から徴収している使用料金中には、これら維持管理費及び資本費がいかような配分で包含されているのかお伺いしたいのであります。　下水道の普及促進は今日的課題でありますが、処理区域の拡大に伴い汚泥処理の問題が台頭してまいります。今後ともわが市の下水道施設は加速をつけて進展を見るものと予測されるのでありますが、当然これに比例いたしまして、汚泥の量も増大をするわけであります。これまでいわき市は、生の汚泥を主に埋め立て方式により処理をいたしてまいりましたが、その用地の確保も限界に至っております。それに、汚泥そのものが生活様式や社会構造の変化から含有成分に危険信号が発せられていることであります。場所によってはこれまでのように用地さえあればいずこでも埋めてよろしいと言われません。　現在、同じ役所において、一万では埋め立て方式を可とし、片や一方では焼却方式を是とする、こういう方法がいまあるわけです。さらに、今後有資源対策の一環として再利用の可能性も十分考えられるところであります。生活環境の変化に柔軟に対してゆくために基本方針の確立が肝要であります。下水道の施設整備とあわせて汚泥処理面をどうすべきかという結論も現在明確にしておくことが、真の下水道政策であると確信するものであります。後世に憂いを残さない処理方法について、いかような選択をされるのか所見を承りたいのであります。　続きまして、石炭資料館と新湯本温泉郷について市長にお尋ねをいたします。　去る12月議会でお尋ねをいたしているわけでございますので、引き続き本問題につきまして私の所信を披瀝しながら､市長の意のある御答弁を御期待申し上げたいと思います。　博物館建設調査委員会のその後の検討の経過と結果はいかように相なったのかお聞かせを願いたいと思うのであります。　石炭資料館は、石炭産業の発祥地常磐湯本が一番望ましいと考えるものであります。市民待望の施設実現に向けて、その方法と役所内の窓口を設置される用意があるかお聞かせを願いたいのであります。　２点目として、私は、過般12月の議会で市長に提唱をいたしておったのでありますが、北海道夕張市所在の石炭の歴史村を視察いたしまして、今後の構想を固める参考にしていただきたいということで、市長に現地調査をお進めいたしたわけですが、いつごろおいでになる予定なのかお聞かせを願いたいと思います。　新湯本温泉郷建設についてお尋ねいたします。　すでに調査を委託いたしました蛭海診断士より報告書が提出され、６月４日検討に入っていると思うのであります。馬目議員の質問にありましたように、新小名浜港建設に伴い大量の埋め立て用の土が必要になってくるわけであります。そこで私は、浅貝のズリ山まで130メートルの高さがあるわけでございますから、埋め立て用に活用するならば一石三鳥の効果が上げることができるのではないかと思います。　浅貝地区は、湯本駅に近く、50町歩の山林、用地所有者は湯本財産区、常磐炭砿等でありますから、白鳥地区に比較をいたしまして立地条件は数段よろしいのであります。温泉も一段ポンプをつければ揚湯可能と聞いているわけであります。　現在、町の中心は南部へ南部へと移っているわけであります。もしも、新湯本温泉郷が白鳥に建設されるということに相なりますれば、町の中心街は南に移りまして、中心街の衰退は火を見るよりも明らかであります。これらの声にこたえるためにも、商業、住宅、温泉の各団地、身体障害者運動施設などを併用いたしました計画を策定してはいかがなものでありましょうか。市長の御所見を承りたいのであります。　友好都市締結に伴う協力体制についてお尋ねをいたします。　来年、中国撫順市と友好都市の縁組みが成立する運びとなりましたことはまことに喜びにたえない次第であります。今日まで実現に努力をされました関係者に深く敬意を表するものであります。今後、ますます日中友好を促進するために、次のような対策をお聞かせ願いたいと思います。　まず、友好都市締結調印後、経済、文化、科学、技術、学術等あらゆる分野にわたり交流が盛んになり、その対応に追われるようになることが十二分に予想されるのであります。いまからその受け入れ体制の確立と窓口の新設が必要になろうと思います。いまからその準備をすることが必要でないかと思います。　２点目として、真の友好促進を図るためには、34万いわき市民の間に中国の歴史、現状というものを正しく知らせることが重要であろうと思います。あらゆる機会をとらえ市民教育を息長く推進することが必要であります。訪中２回、市長は身をもって中国人民の熱烈歓迎を受けたわけであります。私も訪中４回、熱烈歓迎を受けました１人といたしまして、中国大衆の教育の姿を見てまいりましたときに、数多く共感するものがあったわけであります。そこで、市長に一段と奮起を促したいのであります。　引き続きまして、中国よりお帰りになる人々の受け入れについてお尋ねをしたいのであります。　今日まで、いわき市には中国より数多くの方々が永住をいたしておるわけでございますが、この方々に対する近況と扱い方はいかようになっているのか。　２点目として、現在中国に在住し、故国への思いを寄せながら一日千秋の思いで帰国を待っている方が多いわけであります。この方々への温かい配慮とその受け入れ等について、市長の所信をお聞かせいただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（渡辺多重君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕大村議員の御質問にお答えいたします。　私に対する質問の第１は、石炭資料館と新湯本温泉郷についてでございますが、御存じのように市立博物館は、昭和61年市制施行20周年の記念事業として開館できるよう取り組んでいるわけでございますが、１昨年、博物館建設調査委員会及び資料調査委員会を設置いたしまして、基礎資料の収集と検討を重ねているわけであります。　その中で、石炭資料館については、単独設置は経営上困難であり、かつ他の分野と総合展示した方が望ましい、こういう関係調査会等では意見を持って、中間報告等が私の方にきているわけであります。　しかしその後、常磐地区の観光対策を中心とする「地域経済振興対策推進地域」指定との関連上、石炭資料館、またはそれに類する施設を常磐地区に設置するかどうか、この点は実は越田和文夫さんとも話し合ったわけでございますが、御存じのように越田和さんは故人になられたということ等がございまして、その後関係委員会との話し合いが中断して今日に来ているわけであります。近日中に博物館建設調査委員会代表の皆さんとよく話し合いをして、それぞれの関係者の御理解をいただいて、この問題については方向づけをしたいと考えておりますので、いましばらく時間を貸していただきたいと思います。　新湯本温泉郷の問題につきましては、御存じのように専門機関にあるべき方向の調査を委託し、過般、報告を受けたわけでございますが、基本調査の結果、あるいは交通網、拠点観光施設、環境条件等々からレクリェーションと宿泊機能を持つ、すなわち「する、休む観光」タイプの機能地区として、白鳥地区が開発地区として適当だ、このように取り上げられたわけであります。　しかしながら、新湯本温泉郷建設とともに各観光ポイントの整備充実が必要でありまして、すなわち上浅貝等、他地区との相互関連性を図った域内ルートの観光対策の展開が必要になってくるわけであります。したがいまして、新湯本温泉郷の調査報告の内容を検討いたしまして、これが計画策定に当たりましては、民間、第３センター、公共等対応の分野をどうすべきか十分討議を重ねてまいりたいと思っておりますし、また、地元の関係機関、団体等と密接な協議をいたしまして、市の総合計画との関係、財政事情等の調整、こういうことなどは一番大事なことだと考えておりまして、そのような作業をこれから進めてまいりたいと考えているわけであります。　窓口設置のお話がございましたが、どこにすべきであるかについては、やはり新場本温泉郷の内容等々深く関連してまいりますので、この点はもう少し部内で検討させていただきたいと考えているわけであります。　また、浅貝地区を開発するについて、小名浜港整備との関連もあるので、ズリ山などを開発したらどうかというような御意見なども、りっばな御意見でございますので、今後の関係事業の推移などを見計りながら考えていきたいと思っているわけであります。　また、夕張市の視察の件についてお尋ねがございましたが、私といたしましても７月上旬に夕張市をお訪ねいたしまして、夕張市の石炭資料館などもよく拝見させていただいて、当いわき市における石炭資料館の内容等方向づけを見定めたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思っております。　次に、中国撫順市との友好都市締結に伴う協力体制についていろいろお話がございましたが、来春４月に行われる中国撫順市との友好都市締結を機会に、さらに市民が中国の実情を理解することはきわめて大切なことであると考えます。去る６月５日の文化センターで開かれたユネスコ活動研修会では、「中国の現状について」の講話を取り入れるなど、関係団体の方々には非常に努力をいただいております。　御指摘のように、中国を理解するための公民館活動が円滑に実施されるためには、市民の方々の御理解、御協力が不可欠であります。市といたしましては、今後とも最大限の努力を払いますが、特にＰＲ資料の配布や展示など広報による啓発、各団体に対する協力要請、さらには中国の現状を伝える内容を盛り込んだ各種講座、教室を開くなど公民館活動の中には積極的に取り入れてまいりたいと考えているわけであります。　なお、いわき市中国語研究会が中心となり、文化センターにおいて中国語講座を開催し、55名の方々が受講していることは、今後、中国との交流が深まる上で、大変意義ある事業でございまして、その推進に努力してまいりたい、協力してまいりたいと考えているわけであります。　また、友好都市協定を結ぶ等々、これから中国との交流が頻繁になるゆえに窓口をつくったらどうか、こういうような御指示かと思いますが、御存じのように現在、窓口は秘書室の方で対応しているわけでございまして、秘書室には特に中国の事情に明るい坂本嘉光君もいるわけでございますので、現在のところこの窓口を通じ接触を図っておりますので、御理解を願いたいと思っております。　中国帰国者対策の問題でございますが、現在中国から帰国されて市内に居住している方は、10世帯34名、うち一時帰国者は６名でございます。この方々の生活に関する諸問題の相談に応ずるため、昭和53年に市独自の相談員制度を設置し、昭和56年度には相談員を１名から２名にふやし､充実を図り、各世帯を巡回して次のような業務をやっております。　すなわち、日常生活、言語、就職、入進学、国籍等の諸問題に関する相談。二つは、関係公的機関に対する連絡、仲介、あっせん。その他、これも市独自の制度として、一時帰国者及び永住帰国者の福祉に貢献したい、寄与したい、こういうわけで見舞金制度を定めていることも御存じのとおりであります。　今後の方針でございますが、これまでに身元が判明し、一時帰国される方、また、すでに一時帰国されて中国に戻られたが、もう一度永住のために日本に戻りたい、そういう方々がふえる傾向にあると予想されますので、さきに申し上げました相談員制度の活用を初め、円滑な社会生活に対応できるよう援護制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも皆さん方の御協力を、また御理解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（渡辺多重君）　嶋崎水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（嶋崎忠好君）　〔登壇〕44番大村議員の水道行政に関する御質問でありますが、各般にわたる御質問でございますので、できるだけ要領よく申し上げたいと思いますが、多少時間のかかりますことをお許しいただきたいと思います。　１番の御質問でございますが、水道の財政状況であります。　昭和54年度の決算状況につきましては、御承知のように非常に好天候に恵まれまして、順調な給水量の増加がございまして利益をみることができたわけであります。　昭和55年度の決算の見込みでありますが、これは非常に冷夏による異常天候といいますか、特に夏期の需要期６月から９月までの４カ月間の使用水量が、前年度の昭和54年度に比較しても47万7,000トン程度の減少を来しまして、これは現行料金の金額にいたしますと約5,000万円の減収であります。当初の財政計画と比較いたしまして約１億1,500万円程度の変更という形になるわけでありますが、そのような結果になっているわけであります。また、経済の低迷といいますか、企業活動の停滞に伴います大口需要の鈍化によりまして、収入が非常に伸び悩んでおります。また新規需要の減少によりまして給水加入金の収入が非常に落ち込んでおります。　一方、支出金でございますが、特に電力料金の大幅なアップであります。前年度72％のアップになっているわけですが、この動力費等の費用の増等によりまして、非常に厳しい財政状況となったわけでありますけれども、特別利益の処分金がございまして、塙浄水場跡地の処分がこの年度福祉施設への譲渡ということで、特別利益が発生いたしまして、昭和55年度につきましては形式的な収支でございますが、約8,000万程度の利益が生ずる見込みでございます。　さらに、昭和56年度の見通しでございますが、御承知のように依然として今年度は昨年度以上の冷夏現象が憂慮されるわけでありますが、これによりまして収入の増加を挽回するということが非常に期待できない状況にございます。　また一方、昨年のアップになりました電力料金等の平年度化等によりまして、費用増がどうしても避けられないというような状況でございまして、当初の２年半をもって決定いたしました財政計画は、以上のような大きな予見の変動に伴いまして大幅な変更を余儀なくされているわけであります。したがって、まことに残念でございますけれども、現時点におきましては、昭和56年度の最終にいって欠損金が生ずる見込みが非常に大きくなってくるわけであります。　御質問の２番でありますが、いわき市の第１期拡張計画につきましては、市の総合計画に基づきまして、昭和60年度を目標といたしまして決定されたわけですが、この設定に当たりましては、特にいわきの中部地区の水資源に恵まれない地区に対する安定配水といいますか、そういうものを大きな目標とし、かつその時点でのいわき市の大規模開発、大型のプロジェクトというものの水需要に即した計画をしたわけでありまして、本事業は、水道事業にとっても、御質問のように非常に大規模な設備投資でもあるわけであります。その実施に当たりましては、開発の計画動向と水需給との整合性を図りながら工事を進めてきたわけでありますが、そのため、一方においては、水道財政に及ぼす影響を緩和するために、当初７カ年計画でありました第１期拡張計画を昭和52年度に12カ年に計画を変更いたしまして、極力先行投資の抑制を図ってきたわけでございます。　さらに、現実にそぐわない諸要件につきましては、昭和56年度中に当該計画の見直しを行いまして、一方におきましては、昭和53年度に策定されました昭和65年度を目標とするいわき市の総合計画との整合性を検討いたしまして、いわゆる第２期拡張計画への編入を図りながら、場合によっては昭和56年度以降の第１期拡張計画事業を十二分に見直しをしながら、総合計画でも手法として行っておりますローリングシステム化を進めてまいる考えでございます。その際、後年度に移せる事業については、慎重にチェックをしてまいりたい考えであります。　三つ目の質問でありますが、第１期拡張計画の計画給水量は、１日当たり18万4,000トンでありますが、このうち２万トンの給水量の計画につきましては、いまだ未施行でありますので、施設能力といたしましては、16万6,000トンであります。現段階で過去の推移を見ますと、昭和53年度の８月でありますが、１日最大給水量が１万5,700トンに上った日がございます。こういう最大給水量との相殺の関係をいたしますと、確かに御質問のように約１万トン前後の余裕があることになるわけでございます。　一方において、いわき市の水道事業の特殊事情といたしまして、常磐炭砿の専用水道に対する依存度が非常に高い地域もあるわけであります。約１万トンでありますが、こういう不正常な水需給の姿を改善することが当面の大きな課題でありまして、いわば全市的に見た場合は、地域的には必ずしも行政的に配水調整が図られていない実情にもあるわけであります。したがって、第１期拡張計画の進捗促進を図りながら、実態に即した今後の施設拡張を計画せざるを得ない環境にあることも現実でございます。　また二つ目には、料金改定時には、御指摘のように一時的にせよ水使用の鈍化現象が生ずることは御指摘のとおりであります。しかし、水というものは、平常時には、じゃ口をひねればいつでも必要なだけ使えるものと認識されているものでございまして、これが一たん異常渇水に見舞われ、時間給水、あるいは節水と言った事態が到来すると、市民の健康な文化生活を著しく阻害いたしまして、さらには都市機能すら麻痺する場合もございます。あえて福岡市の例を挙げるまでもなく、当市におきましても、昭和48年の異常渇水時には、遠野の簡易水道を含め特に内郷、常磐地区の水対策には、約２カ月間にわたって苦しんだ記憶も新たなものがございます。　水は、健康にして、文化的な生活を営む重要な施策として、異常渇水時においても、あるいは地震、火災等に備える有力な武器として備えることが重要と考えまして、市民の御理解を賜るように努力してまいりたいと考えておるわけであります。　御質問の４でありますが、一応県内４市の現在の水道料金についての状況を紹介いたしますと、13ミリのいわゆる一般家庭を対象といたしましたその基本料金は、いわき市では340円であります。福島市が650円、郡山市が370円で、聞くところによると、今年度料金の見直しをする予定であるというふうに聞いております。会津若松市が770円であります。さらに、水量料金については、いわゆる１トンから10トンまでの１トン当たり、いわき市は26円であります。福島市が35円、郡山市が40円、会津若松市が１トン増すごとに115円であります。これをだいたい一般家庭で１カ月約16トンを使うというのが一般的でありますが、総体的に見ますといわき市がその計算でいきますと1,050円、福島市が1,660円、郡山市が 1,190円、会津若松市が1,460円という状況でございます。　もちろん、御指摘のように安易に料金を引き上げるということは絶対に避けるべきでありまして、したがって、昭和54年度の改定時も水道経営が２年半保たれるだけの改定をさせていただいたわけであります。したがって予定どおりいけば、昭和57年度は改定時ということになるわけであります。さらに、予測どおりいかなかった与見の変動につきましては、前段に説明を申し上げましたとおりでございます。　さらに、御質問の収入の増収策というものでございますが、基本的には水需給の増大ということに相なるわけでごさいます。市の総合計画の推進によりまして、都市機能が充実されまして、人口がふえ、工場、事業所等の新規増が順調に進行していくことが水道にとっても健全経営の第１条件であると考えております。　したがって、御質問の供給の拡大等がなかなか困難な客観状勢に置かれている現在の環境にありましては、料金改定を延期して著しく負債額を増加させることは、後年度において改定の幅を大きくさせて、市民負担を一挙に増大させることにもなりかねないということでございます。このことは、独立採算制をたてまえとする公営企業の真実の悩みでもあることを深く御理解を賜りたいと存ずる次第であります。　質問の５番でありますが、第1期拡張工事は、昭和55年度末におきまして、進捗率75.8％、昭和56年度末では86％に達するという見込みでございます。残事業につきましては、次期拡張工事の移行措置として、現在その見直しの作業中であります。　第２期拡張工事についての現時点での構想及び新たな拡張要因という御質問でございますが、まず第１点としましては、四時川水系におきます農業用水の合理化対策事業に関連する施設の拡張改良でございます。第２点は、未確定の要素はまだまだあるわけでありますが、常磐炭砿専用水道の統合にかかわる問題であります。第３点は、現在の第１期拡張計画に含む不確定の水利権－－現在県の工業用水から水を買っているわけでありますが、これが１日約１万8,000トン－－これらを返還しまして、四時の農業用水合理化対策事業及び常磐炭砿専用水道水利権を確保することによって正常化するための施設の拡張、改良工事等が主なるものでございます。　なお、工事計画等につきましては、現在、目標年次の設定、給水区域内人口の見直し、給水人口の設定、さらには計画排水量、需要の動向等総合的に慎重に基本構想の計画を策定作業中でございますので、策定完了次第議会に上程してまいる所存でございます。　質問の６番目でありますが、第１期拡張事業についての問題でありますが、いろいろ現在まで前段で種々説明申し上げましたとおり、市総合計画との整合性を図りながら、水源の確保、将来における都市基盤整備のための拡張工事が主な内容でありまして、市全体の水利調整のため南部地区と北部地区の水の有機的結合を図り、関連各施設の拡張整備を図る事業でございます。　事業内容は、南部山玉浄水場と北部平浄水場の両水系を配水幹線で連絡いたしまして、あわせて中部における水に恵まれない地区への水需要を後送し、広域水道行政としての水の総合調整を計画するものであります。　いわきニュータウン等につきましては、その配水幹線の接点に位置するものでありまして単独に給水計画を持つものではございませんで、これら一連の事業について分離して計画するということは多少困難であります。また、当然のことでありますけれども、ニュータウン地域内の配水本管、あるいは給水施設等に要する費用、現段階では約12億円台と考えられますが、これらはすべて地域振興整備公団が負担するものでありまして、今議会の補正予算にも今回委託を受けた全額が、いわゆる公団の負担による事業費として計上いたしているところでございます。　むしろ御質問のこの問題につきましては、当初予定されましたニュータウン計画が予定どおりの給水人口が年次的に発生いたしまして、予定どおりの給水収益が計算できますように期待しているものであります。　質問の７番でありますが、現在の水道料金は、前段にも御説明を申し上げてきておりますように、昭和54年10月から昭和56年度末まで、算定期間を２年６カ月として策定されたものであります。　安定給水を使命とする水道事業は、常に市民水準の向上による自然増、あるいは新規需要の要請にこたえるため、先行投資を回避できないという宿命をもっている事業であります。当市においては、料金抑制対策の一つとして、施設拡張の要因が新規需要者の増にあって、その投資額を新規需要者が負担するという考え方から給水加入金制度を確立し、新旧需要者間の負担の公平を図っているわけであります。また、施設の効率的な利用を図るため、継続事業として老朽管の改良、すなわち配水管整備事業を行いまして、むだのない給水量を確保し、料金原価の抑制を図ってきているところであります。　水道事業は、御承知のように独立採算制が法律上定められている事業でありまして、その料金算定については一定期間内の原価に見合うものとされております。　市民生活に直接影響のある水道料金については、内部における企業努力は当然でございまして、料金の低額化を図る考えでありますが、昨今のように自然条件としての冷夏による給水量の伸び悩み、経済条件として電力料金の高騰、また、民間活動の低滞による特に大口需要の給水量の鈍化、さらには物価上昇等他動的なものがありまして、必然的に料金の見直しが余儀なくされるという場合も発生してまいるわけでございます。もちろんその場合であっても、決して安易な判断に依存することなく、今後、経営審議会等を開催させていただきまして、その中で十分な御審議を賜りまして、さらには市民のコンセンサスを得る努力と、議会の十分な審査と御判断をお願いする考えでございます。　なお、各般にわたる水道経営の改善に対する御提案につきましては、肝に銘じまして鋭意改善の検討を進めてまいる所存でございます。また、年度別の損益収支の状況、利益剰余処分金の状況等につきましては、局長より年度別に説明いたさせます。　最後の質問でありますが、常磐炭砿専用水道は、炭砿の事業所、及び社宅給水のため、常磐炭砿株式会社が水道法の定めるところにより、県知事の確認を得て施行経営してきた施設でありまして、施設能力は鮫川水系、好間川水系合わせて約３万トンであります。　専用水道利用人口は、昭和46年度及び昭和51年度の２次にわたる閉山によりまして減少の一途をたどり、一方において、御承知のように内郷、常磐地区においては炭住跡地の再開発に伴い、市の上水道によって給水しなければならない人口が増大化してきております。水源に乏しい両地区においては、当面専用水道の浄水分水に依存してまいったわけでありますが、その市上水道の人口は、昭和55年度末で内郷、常磐両方で約１万8,150人に達し、１日当たり約１万トンの供給を受けております。　このため、その正常化を図り、かつ常磐炭砿の保有する水利権の効率的な利用のため、昭和52年来５年間にわたって両者間の協議を重ね、紆余曲折はございましたけれども、水利権の全量譲渡について了解点に達したわけでございます。　水利権の譲渡、専用水道の廃止統合によって、市は将来施設整備などを加えまして、従来の専用水道の区域及び周辺市街地の給水の円滑を図る方針でございますが、専用水道の廃止統合により、営業権が市に移りますと、炭砿関連企業は即日市上水道料金が適用されることになるわけでありまして、負担増となることは明らかでございます。その際、補償問題が提起されることは必至でございます。　昭和55年度末現在、炭砿関係の専用水道利用状況は、湯本病院、常磐畜産等の事業所が57カ所、及び現在社宅数が919戸であります。　補償に対する基本的な考え方でありますが、炭砿専用水道は、市の要請によって廃止するものでありまして、営業権の補償が前段申し上げましたように伴うものであるということも避けられないと考えております。当然のことながら、その補償の基準等については、法律専門家の意見等を十分に聴しながら、公正妥当を期し、算定に当たっては、事業廃止に伴う費用負担増加、すなわち、こうむる損失など適正な補償額により妥結すべく協議を進めているところであります。　しかしながら、専用水道の廃止統合の可否は、河川管理者が水利権譲渡処分の許可について、どのような判断をするかにかかっております。現在、その問題については建設省、厚生省の間で協議中であります。水利権の正式な許可決定があり次第交渉を再開し、補償については、水道料金負担に著しい圧迫とならぬよう厳粛な配慮をいたしながら、両者間において精力的に折衝を進め、結論を得たいと考えておりますので、事情賢察の上御了解を賜りたいと存じます。　以上で御質問についての答弁を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺多重君）　岡田水道局長。 ◎水道局長（岡田清君）　〔登壇〕大村議員の水道行政についての御質問中、損益収支の推移と剰余金の処分の状況について御答弁申し上げます。　先ほど管理者から経営の状況については申し上げてございますので、実績、その処分の方法等について御回答申し上げます。　昭和54年度は、損益収支につきましては利益金が２億182万3,000円を生じたわけでございます。給水量の順調な伸びによりまして財政計画に比較いたしましては２億1,900万円の増となったわけでございます。また、昭和55年度は、収益収支の損益におきましては約8,000 万円の利益金を生じたわけでございます。しかしながら、昭和55年度の収入のうち遊休地の処分8,262万円が含まれておりますので、実質単年度収支におきましては赤字306万9,000円を生ずる見込みでございます。　なお、昭和56年度の現状におきましては、現在の天候が２年続きの冷夏現象という不安がございまして、まだ不確定な要素がございますが、現実的に単年度におきましては２億円以上の赤字が出ることが予想されるわけでございます。　一方、利益剰余金の処分につきましては、昭和53年度末におきましては、昭和54年度の料金改正の前段階といたしまして、年度末におきまして利益積立金１億2,000万円が繰り越されておったわけでございます。さらに、昭和54年度におきまして利益金が２億100万円生じまして、その利益金のうち原債積立金、あるいは建設改良積立金に積み立てをしまして、現金繰り越し296万3,000円を昭和55年度に繰り越したわけでございます。　申し上げるまでもなく、水道事業の会計は、公営企業施行法の定めるところによりまして、利益金が生じた場合には原債積立金といたしまして当該利益金の20分の１以上を積み立て、さらに、年度間の建設改良に充てるための資金として建設改良積立金を積み立てることになってございます。したがいまして、こういった原債積立金、建設改良積立金は昭和55年度に繰り越されまして、昭和55年度の資本収支の不足額に充当されるわけでございます。　昭和55年度の決算見込みでございますが、当年度の利益金約8,000万円につきましては、地方公営企業施行規則の定めるところによりまして、原債積立金、建設改良積立金にほぼ同額を積み立てる予定でございます。しかしながら、こういった積立金は、前年度から繰り越された積立金につきましては、当該年度の損益収支の不足に充当されますので、現実的に昭和56年度に繰り越される利益剰余金の積立金は、昭和53年度から引き続き繰り越されております１億2,000万円、さらにまた、昭和55年度から昭和56年度に繰り越されるべき１億6,300 万円の原債積立金、あるいは建設改良積立金は、前段申し上げましたように昭和56年度の損益収支が赤字になる予定でございますので、本年度の予算上では、全額取り崩しをしてなおかつ赤字を生ずるというような実態になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺多重君）　古内都市建設部長。 ◎都市建設部長（古内義光君）　〔登壇〕大村議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、１番のニュータウン分譲の方針でございますけれども、これの5,000戸等の問題についてお答え申し上げます。　ニュータウンは、全体的に39区に分割して、第１住区より工事に着工しております。そして、１住区の中には101、102、103工区と分類されまして、昭和57年度は郷ケ丘寄りの101工区のうち約240戸を分譲するという計画になっております。その後も300戸から500戸の予定で売りに出す予定でございます。　ただ、5,000戸の完了の時期でございますけれども、これは昭和69年から昭和71年を目途に考えておりますけれども、やはり問題は、その宅地の売却の進行いかんによって流動的であろうと思いますので、御了承願いたいと思います。　次に、２番目でございますが、いわき市における水害は、都市計画上の欠陥とも指摘されるという問題でございますが、いわき市は、市域の大半が山林、原野でございます。標高差は約800メートル、あるいはゼロというようなところがございます。そういう中におきまして、現在市民が住んでいるのは、約70％が市街化区域の中で、そして平地とか丘陵部に生活しているというのが現況であります。　そういう中で、現在の市街化区域に編入されたのは、やはり既成市街地を核として、その周辺が町づくりの対象となったというような現況でございます。また一方、河川においては藤原川、夏井川、あるいは鮫川の三つの河川が主流となっております。その中にはいろいろと問題がございまして、河口付近には、海流によって砂州や砂浜ができます。したがって、洪水時には河川の流れを著しく阻害して出ていかないというような問題もございます。　そういう実態の中で、この地形の特性に加えまして、近年市街化区域の発達が水害白書でも申し上げましたように、昭和45年から昭和54年までの10年間では倍の面積に宅地がふえております。そういう関係で、これは水資源の涵養を図るべき山林の伐採、あるいは開発によって流水量が増加するとともに、農耕地の都市的土地利用に伴うところの湛水機能が失なわれている。そして流出土砂を含めて流水量の増加が供水を招いているという結果であろうというふうに考えております。　つまり、都市の地形的特性に加えまして、人口の集中がどうしても都市部へ都市部へと集まりまして、水害を助長拡大しているというところに問題があろうかと考えます。　次に、３番の中部浄化センターでございますが、この点につきましては、中部浄化センターは全体の処理能力は１日13万立方メートルでございます。そのうち、現在は１系列３万2,500立方メートルの事業認可を受けまして現在工事中であります。　もちろん、これにつきましては面的整備の進捗率とあわせまして、流入汚水量との整合を見ながら、昭和60年度に一部供用開始を目標に建設しております。おただしの１系列分につきましてのフル稼働は、昭和65年以降になろうかというふうに考えております。　次に、４番の下水道建設費の伸び率と工事の関連でございますが、これは全く議員さんのおっしゃるとおりでございまして、事業量の伸び率が建設事業費の伸び率に及ばないのは、これは全国的な問題でございまして、第４次下水道整備５カ年計画では、全国べースで事業費は95％達成しているにもかかわらず、その整備率は41％というようになっております。　その原因として、まず第１に考えられるのは、物価の上昇に伴う単価アップ、それから施行上の工事公害、また、路面の交通対策などを考慮するとどうしても開削工法でなくして特殊工法を採用しなければならないというふうになっているのが実態でございます。それから、わが市においては浄化センターなど莫大な費用を投資しているという問題、次に中継ポンフ°場、先ほどの水害の中でも申し上げましたように、どうしても地形の関係上、中継ポンプ場を設定しなければならないものが数多くありまして、どうしてもこれの率が合わないというような現況になっております。　次に、５番でございますが、これにつきましては、人口集中地区面積に対しまして処理区域の面積比の問題でございますが、御指摘のようにこの普及率は昭和56年３月末日現在における全国平均の30％より低い16％となっております。　原因といたしましては、まず第１に考えられることは、合併前に施行されていた地区は旧平市と旧磐城市でございます。それ以外の地区は下水道に着工しておりません。とりもなおさず、昭和45年のあの集中豪雨以来、昭和44年に一応タッチゾーンが切れまして全部技術職員が集まったわけでございますが、その後の水害によりまして、公共下水道においては汚水対策と雨水対策の両面作戦でこの水害排除、あるいは汚水というふうに迫られたというのが実態でございます。　なお、地形上汚水ポンプ場も数多くしなければならない、処理場の建設などは莫大な先行投資を要する。それと、処理場もほかの市町村、たとえば福島市とか郡山市等他市に比較しまして地域的に、流域的に数多く、たとえば北部、南部、中部、あるいは東部浄化センターというふうに数多く建設しなければならないというような実態が挙げられようかと思います。　しかし、いわきの公共下水道は、議員さん御指摘のとおり現在過渡期でございます。そういう点におきましては、今後ポンプ場が供用開始される昭和58年度以降に十分面的整備というものに配慮しながら、普及率の向上に努力していきたいとかように考えますので、御了承願いたいと思います。　次に、６番の好間中核工業団地の件でございますが、好間工業団地の工場排水につきましては、企業の生産種類と言いますか生産種別によりまして排水の含有物も変わると思います。各企業より排水される汚水は各企業が責任処理いたしまして、専用排水管により好間川へ直接放流する計画になっております。もちろんその過程におきましては、公害防止協定、あるいは放流基準というもの－－これは総理府の定める基準よりも福島県は上乗せしておりますので、きつい基準になっておりますが、そういう環境基準を十分守って放流していきたい、かように考えております。　次に、７番の家庭汚水と工場排水の関係でございますが、御承知のように現在の都市形態は住宅と工場が混在しております。現行の下水道法では、家庭用汚水も、家庭用下水も、工場排水も同じ下水として取り扱っているというのが実態でございます。　市内の処理場の処理方式でございますが、生物科学的処理方法で行っております。現在までのところ、処理水及び汚水の分析結果はすべて基準値内でありまして、処理上の問題は発生しておりません。ただし、工場排水等につきましては、下水道の施設やその機能に与える影響も非常に大きいというために、下水道管に流入される段階で水質汚濁防止法の定める基準を厳守させるために、市内に92カ所ほど設置しております除害施設を通りまして下水道管に入るというふうに義務づけられております。　今後とも、下水処理の水質確保のためには、下水汚泥の処理、処分に万全を期するため、除害施設の監視、あるいは指導に十分意を用いていきたい、かように考えておりますので御了承願いたいと思います。　次に、８番の下水道料金に下水道建設費の一部の資本費が包含されているかということで、ありますが、下水道の使用者はあくまでも「雨水公費、汚水私費」との原則にのっとりまして、汚水にかかわる経費を負担することになっております。　したがって、現在の使用料の中にはこの資本費は計上されておりませんけれども、第４次の下水道財政研究委員会の提言によりますと、汚水にかかわる経費の中には、維持管理費のほかに資本費も包含することが望ましいと言われております。これは、今後の問題でございますが、現在市の行っている使用料については算定の対象に入っておりませんので御了承願いたいと思います。　次に、９番の終末処理場の問題でございますが、自然のサイクルから考えた場合に、農地、あるいは緑地への還元ということは、資源として有効利用を図るのは理想であろうというふうには考えます。　しかし、全国的には発生汚泥量の約73％が埋め立て方式で処分されております。それから８％が農地還元、その他は焼却、あるいは海洋投棄でございます。　いわき市といたしましては、今後の処理量の増大等も考えながら、あるいは先ほど議員さんの御指摘の焼却という問題も踏まえながら、今後増大されるこの汚泥に対して十分配慮していきたい。そしてまた、この秋には前の議会でも答弁申し上げましたように、試験的に公園とか街路樹等に有効利用を実施してみたいとかように考えておりますので、御了承願いたいと思います。 ○議長（渡辺多重君）　44番大村哲也君。 ◆44番（大村哲也君）　再質問をいたします。水道事業管理者におただしをいたしたいと思います。　冷夏、あるいは人口の低迷ということで水需要が減退し、その結果、財政計画に狂いをもたらしたということでございますが、いわき市の水道料金の体系というものは、水を使えば使うほど高くつくというこの制度に問題があるのではないか。したがって、既存の利用者、市民の方々に豊富な水を提供して増収を図る、こういうような観点から、現在の料金体系というものを再検討する用意があるのかどうか、これが１点。　もう一つは、１人当たりの給水量の見方と上水道、簡易水道の格差についてひとつお尋ねをしたいのであります。　むだのない効率的な設備投資というのは、やはり計数管理にあると思います。その基本的な数字、計画給水人口のほかに、１人１日当たりの最大給水量、第１期拡張計画においては526リッター、これは４人家庭ですと大きなドラムかんで２本半ですから10本、そうしてまいりますと、簡易水道の方では277リッターを見込んでいるわけであります。その違い、この上水道地域と簡易水道の地域でその生活様式、そういうものはなぜこんなに大きな違いが発生するのか、ひとつこの辺をお聞かせいただきたいと思います。　炭砿専用水道は、市の要請によって廃止するものであるから、営業権の補償を云々と、こういう御回答でありますが、一応そうして法律専門家の意見を聞きながらこの問題を対処してまいりたいということでございますが、その辺の基本的な考え方がはっきりわからないわけです。私としては、この問題については、もうすでに閉山し、昭和56年３月31日で水利権の消滅をいたしているわけです。にもかかわらず、この常磐炭砿には閉山によって国・県・市でさんざんめんどうみたわけで、それでも市が水利権を取得するから銭を出さなければならないという理屈はちょっとわからないのです、その辺ひとつお聞かせをいただきたいと思います。　内郷、常磐地区に埋設されている給水管、あるいはバック、そういうものの評価、これはどういうふうにして評価をするのか。また、給水人口の推定は、昭和60年までに35万人、区域内人ロが36万4,600人という推定を総合計画の中でしているわけですが、この辺の見方、これをどういうふうに見ているのか。　古内部長には、雨水公費、下水私費負担ということでございますが、下水道料金の算定に用いる雨水と下水の比率をどういうふうにとらえているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。　下水道における排水路基準のとらえ方でございますが、古内部長の答弁でございますと、工場排水の問題については水質汚濁防止法によって、92の工場に対して除害施設を設けさせたということであり、大変いいことでありますが、これは重金属の化学合成物質まで含めて安全であるというように部長はおっしゃるのか。　２点目は、基準値内だということでございますが、それはその試験管の中で採取したときの濃度で測定をして言っているのか、それとも工場からの総排出量をとらえて判定しているのか、その辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。　なお、汚泥処理についての有効利用ということについては、積極的に取り組んでいきたいということでございますが、仕事に大変ハッスルしている古内部長としてはマンマンデーではないかと思うんです。たとえば我孫子市などでは、汚泥から発生するガスを利用して発電をしている、京都ではやはり汚泥を利用して余剰ガスによって汚泥を焼却している、それぞれ先進地区で汚泥の100％利用ということをやっているわけでございますから、その辺についての古内部長の取り組む姿勢についてが一つ。あとは、5,000戸のニュータウンを一日も早く売るためには、いまいわき市では家をつくる場合に300万円貸し付けているわけでございますが、これは市長の方に要請をしておきますが、そのニュータウンを買う場合にはその購入資金を安く貸し付ける、そういう制度を考えてみたらどうかと思います。　岡田局長の方から水道の財政について報告があったわけですが、大変水道財政が苦しい、赤字団体になると、こういうことでございますので、水道事業管理者としては、背に腹はかえられない問題であろうと思うので、市長部局に対してこれはなかなか壁が厚いかと思いますが、一般会計からどうだというような交渉をする用意があるかどうか、ひとつ管理者の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。以上であります。 ○議長（渡辺多重君）　嶋崎水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（嶋崎忠好君）　質問は６点ほどあったかと思いますが、料金体系の問題につきましては、確かに御指摘のとおり見直しの必要が出ていると思います。現在13ミリ対象につきましては、だいたい給水原価がトン当たり60円、つまり先ほど申し上げましたように基本料金が260円の１トンから10トンまでが、トン当たり26円でございますから、合わせますとだいたい１トン13ミリに対しては60円であります。製造原価については104円になっております。そういうことで、たいたい90数％といういわき市の給水件数の中で、そのパーセンテージが13ミリ対象ということで、多少こういう点についての健全な見直しというのが必要になってくるかと思います。しかし、これは十二分に今後の経営審議会等の論議の中で、市民代表の方々を含めた形で論議していくべきであろうと考えております。　それから、１人当たりの１日給水量についてのおただしでありましたが、確かに上水道と簡易水道の１日当たりの使用水量というものの積算、計数管理という言葉でございましたが、異なっているわけであります。第１期拡張計画については526リッターと、簡易水道についてはおただしの内容では277リッターという表現があったかと思いますが、上水道区域等におきましては、簡易水道区域よりも非常に工場、事業所、あるいは観光的な面で大きく水を使う施設、こういったものを含めますとどうしても簡易水道地域よりは大きな１日当たりの平均単価になってくるわけであります。　その反面、簡易水道区域におきましては、そういう大規模施設というものが上水道区域より恵まれてないということから、１人当たりの１日給水量が異なってくる。ただ、簡易水道におきましても、300数十リッターという実績をもった年度もあるわけであります。上水については500リッター台でありますけれども、都市整備の進み方を期待するわけであります。ただ、常磐地区のように観光施設がたくさんあるところは、そういう地区に限って言うならば700リッター以上の量が必要になってくるわけであります。　常磐炭砿のおただしの問題でありますが、確かに交渉の経過、過程の中で、これは当然に国・県が水利権の問題は入っているわけでありますが、これを全量市に譲渡するということで、一応この専用水道の終止符を打とうとしたわけでありまして、現在使われている水については占用後も了知の上で黙認をしていただいているわけであります。　本来的には、専用水道というのは、専用水道の行っている事業所の権利であります。これをあえて放棄するということは、非常に大きな問題でもあるわけでして、その間の実情等についてはいろいろ御意見もあろうとは思いますが、十二分に今後慎重に検討していきたいと考えております。　さらに、施設の評価の問題でありますが、昭和52年度当初には確かに施設の評価をいろいろ検討して協議した経過はありますけれども、私どもは、常磐炭砿の施設の評価はしないという原則に立って、今後市の上水道になった場合に常磐炭砿に何が損益があるかということを中心にしているわけでありますので､御了解をいただきたいと思っております。　総合計画の人口の見方でありますが、大変むずかしい問題であります。確かに今回の昭和53年度の総合計画の人口推定等も議会の御承認をいただいて、進んで人口推計があると思いますが、私ども水道サイドでは、過去の昭和55年度までの年度的な人口の伸びぐあい、事業所、工場、大規模な開発プロジェクトの具体的な開発の進みぐあい等を慎重に検討しながら、いわゆる水道の給水人口というものを再度検討していきたいと思っておりますし、先ほどの御質問の中でもそのような答弁をしたつもりでございます。　最後に、市長部局への財政的な援助の申し入れでありますが、誠心誠意市長部局に申し入れしながら、水道経営に努力をしていきたいと思っております。 ○議長（渡辺多重君）　古内都市建設部長。 ◎都市建設部長（古内義光君）　まず、雨水公費と汚水私費という原則でございますが、雨水は公費で負担しております。維持管理費のうち65％が汚水、35％が雨水というふうに現在計上しております。それから重金属の件でございますが、重金属については、除害施設よりの公共下水道への流入口で水質を規制しております。　汚泥については、汚泥の良質試験によって規制させております。ここで下水道法と水質汚濁防止法というのがございますが、直接沼とか川、あるいは湖沼等に放流する場合、これは公有水面に直接流出される場合には水質汚濁防止法の適用を受けます。したがって、処理場、あるいは先ほど６番の好間の工場排水についても、水質汚濁防止法の適用になります。ただそこに行く過程において、処理場に入ってくるというような問題があった場合には、当然これは下水道のパイプに入る場合には下水道法の適用を受けるというたてまえになっておりますので、御了承願いたいと思います。　ただ、汚泥処分の取り組む姿勢でございますが、実は春、肥料でやる予定でございました。ただ、現在のような入梅あるいは夏場に向かいまして、いろいろとにおい等の問題も発生するであろうということで、春の処理については見合わせたというのが実態でございます。したがって、秋ならば、そういう点冬に向かいましてなんとかなるだろうというふうに考えておりますので、その点御了解願いたいと思います。とにかく積極的に自然のサイクルに返すべく努力していきたい､かように考えますので御了承願いたいと思います。 ○議長（渡辺多重君）　44番大村哲也君。 ◆44番（大村哲也君）　市長に日中友好促進という立場から申し上げておきたいのでございますが、運動が上滑りをしまして、一握りの人々の運動に終わってはならないということを、ひとつ本会議を通じて市長に申し上げておきたいと思います。　なぜならば、縁の下の力持ちを一生懸命何十年とやってきた人が下積みで、きのうきょう運動に参加した人が、地域の有力者とか、あるいはＯＯ会社の代表だということで、運動に参加して指導権をとってまいるようなそういう風潮をなしとしないのであります。あるいは、先日井上工業に２次の研修団の人がまいりましたが、一応庁内の何人かの人がお出迎えをした、本来ならもっと町じゅうに宣伝をして、本当に大衆の心の底から「ようこそいらっしゃいました」というような歓迎をする必要があると思います。あるいは中国大使が来た、公使が来たといっても、いろいろ警備上の問題もありましょう。しかしながら、いままでの運動を見てまいりますと、私は本当に何人かの関係者だけが、そういうものに携わっているというようなきらいがあったと思います。やはり運動は、あくまでも大衆の運動でなければならんと思います。　そういうことで運動を推進していただいて、真に名実ともに日中友好運動であってほしい、こういうことを私は市長に強く御要望を申し上げておきたいと思います。　なお、古内部長には、下水道法と水質汚濁防止法の関係でございますが、この下水道管に入ってしまうと、下水道法そのものは水を使ってもらう方がお客さんでございますから、規制は甘いと思います。そういう点で、私は混合処理というところには、今後そういう汚泥を有効利用いたしまして、肥料等に活用するという場合には、以後問題を将来的に発生するのではないかというように心配をするわけであります。そして汚泥を捨てているわけでございますが、アメリカなどでは埋め立てして30年たつとその用地が使えないと言われているわけであり、したがって、いわき市も将来に悔いを残すことのないようにひとつお願いを申し上げます。以上要望を申し上げます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（渡辺多重君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺多重君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時５分　延　会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...